有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限、テレワークの普及や巣ごもり消費の拡大など消費者の生活様式が著しく変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足しました。PPICでは、生産者・政府・自治体・生産者関係団体・物流関係者が一体となり、商品調達から販売までの一括した仕組みを構築し、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2021年2月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド(PB)」を創造していくことを発表しております。
株式会社ドン・キホーテにおいては、お菓子とお酒に特化した「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」を東京駅直結の八重洲地下街にオープンするなど、当社グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に12店舗を新たにオープンしております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店10店舗を開店しております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっております。
ユニー株式会社においては、新戦略である「NewGMS構想」に基づき、当連結会計年度に11店舗をリニューアルオープンしております。
海外事業につきましては、2021年1月に台湾初出店となり、流行の発信地として台湾各地から人が集まる繁華街の西門町に「DON DON DONKI西門(シーメン)店」をオープンしました。同年3月には、マレーシア初出店となり、クアラルンプール最大の繁華街に「JONETZ by DON DON DONKI Lot10」をオープンしております。
また、シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」をオープンし、香港においては、商品や日用消耗品が充実した利便性の高い店舗となる「同 アイランドリゾートモール店」を始めとする5店舗をオープンしております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に5店舗(東京都-ドン・キホーテ下北沢店、埼玉県-MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県-同セブンパークアリオ柏店、栃木県-同アピタ宇都宮店)、東北地方に1店舗(青森県-同五所川原店)、中部地方に4店舗(愛知県-同栄三丁目店、新潟県-同新発田店、同十日町店、長野県-同信州中野店)、近畿地方に1店舗(京都府-MEGAドン・キホーテ山科店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ松山大街道店)及び九州地方に1店舗(沖縄県-MEGAドン・キホーテ豊見城店)と合計13店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ12店舗、UDリテール株式会社1店舗となりました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国1店舗(DON DON DONKI HarbourFront店)、香港5店舗(DON DON DONKI パールシティ店、同100QRC店、同モントレープレイス店、情熱笑店ピーク・ギャレリア、DON DON DONKI アイランドリゾートモール店)、台湾1店舗(同西門店)、マレーシア1店舗(JONETZ by DON DON DONKI Lot10)と合計8店舗を開店しました。また、2021年4月に、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより27店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店により、ドン・キホーテ富士店を始めとする10店舗を閉店しました。
これらのことから、2021年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外84店舗の合計667店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(ディスカウントストア事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し660億19百万円増加して、1兆1,835億26百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は553億35百万円(前年同期比18.4%増)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は9.7%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様に新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で来店頻度が減少するなど、既存店売上高成長率は0.5%減となりました。
(総合スーパー事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は165億99百万円(前年同期比2.3%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は2.6%増となりました。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は133億62百万円(前年同期比1.6%減)となりました。グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は営業損失23億73百万円)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227億27百万円減少し、1,608億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ139億19百万円増加し、790億54百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ445億90百万円増加し、780億42百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入等の増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億76百万円減少し、289億54百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債券流動化の返済による支出及び配当金の支払額等の減少要因があった一方、長期借入れによる収入等の増加要因によります。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して730億21百万円増加し、1兆3,702億52百万円となりました。これは主として、商品及び製品が156億41百万円、有形固定資産が210億40百万円、のれんが403億69百万円、投資有価証券が115億67百万円増加した一方で、現金及び預金が222億63百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、232億55百万円増加し、9,314億87百万円となりました。これは主として、借入金が172億28百万円、リース債務が223億22百万円増加した一方で、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が45億12百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前連結会計年度末と比較して497億66百万円増加し、4,387億65百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を538億51百万円計上したことによります。
b.経営成績の分析
(売上高)
ディスカウントストア事業の売上高は、同事業における主力業態を営む㈱ドン・キホーテにおいて、インバウンド需要等の消滅や人流制限の影響により、既存店売上高成長率は9.7%減となりました。また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても、新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛の影響により、来店頻度が減少したことから、既存店売上高成長率は0.5%減となりましたが、その一方で、新規出店による店舗数の増加やUDリテール㈱が運営するダブルネーム業態転換店の増加、好調な海外店舗の売上により前年同期と比較し660億19百万円増加して、1兆1,835億26百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は553億35百万円(同18.4%増)となりました。
総合スーパー事業の売上高は、同事業を営むユニー㈱において、新型コロナウイルス流行による外食の代替需要の獲得により、既存店売上高成長率は2.6%増となりましたが、ダブルネーム店への業態転換する店舗があることから、売上高は前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は165億99百万円(同2.3%減)となりました。
テナント賃貸事業の売上高は、グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は133億62百万円(同1.6%減)となりました。
その他事業の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は23億73百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して266億88百万円増加し、1兆7,086億35百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業利益)
新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛等による、お客さまの生活様式の変化に対応するため、最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、積極的な海外への出店による事業拡大やダブルネーム業態転換店の推進等の様々な営業施策により、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や新店に係る諸費用が増加しておりますが、ユニー㈱との経営統合によるコスト削減が奏功しております。
これらのことから営業利益は813億6百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
受取利息及び配当金6億17百万円、為替差益15億80百万円などの計上により、営業外収益は69億45百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息57億4百万円などの計上により、営業外費用は67億25百万円となったことから、経常利益は815億26百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
また、保険差益12億69百万円などの計上により、特別利益は14億37百万円になりました。一方で、減損損失167億11百万円、固定資産除却損10億24百万円などの計上により、特別損失は186億98百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は538億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として達成を目指している「Passion 2030:2030年に営業利益2,000億円、売上高3兆円」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。
売上高 :1兆7,086億35百万円(進捗率 57.0%)
営業利益:813億6百万円(同 40.7%)
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限、テレワークの普及や巣ごもり消費の拡大など消費者の生活様式が著しく変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足しました。PPICでは、生産者・政府・自治体・生産者関係団体・物流関係者が一体となり、商品調達から販売までの一括した仕組みを構築し、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2021年2月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド(PB)」を創造していくことを発表しております。
株式会社ドン・キホーテにおいては、お菓子とお酒に特化した「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」を東京駅直結の八重洲地下街にオープンするなど、当社グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に12店舗を新たにオープンしております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店10店舗を開店しております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっております。
ユニー株式会社においては、新戦略である「NewGMS構想」に基づき、当連結会計年度に11店舗をリニューアルオープンしております。
海外事業につきましては、2021年1月に台湾初出店となり、流行の発信地として台湾各地から人が集まる繁華街の西門町に「DON DON DONKI西門(シーメン)店」をオープンしました。同年3月には、マレーシア初出店となり、クアラルンプール最大の繁華街に「JONETZ by DON DON DONKI Lot10」をオープンしております。
また、シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」をオープンし、香港においては、商品や日用消耗品が充実した利便性の高い店舗となる「同 アイランドリゾートモール店」を始めとする5店舗をオープンしております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に5店舗(東京都-ドン・キホーテ下北沢店、埼玉県-MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県-同セブンパークアリオ柏店、栃木県-同アピタ宇都宮店)、東北地方に1店舗(青森県-同五所川原店)、中部地方に4店舗(愛知県-同栄三丁目店、新潟県-同新発田店、同十日町店、長野県-同信州中野店)、近畿地方に1店舗(京都府-MEGAドン・キホーテ山科店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ松山大街道店)及び九州地方に1店舗(沖縄県-MEGAドン・キホーテ豊見城店)と合計13店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ12店舗、UDリテール株式会社1店舗となりました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国1店舗(DON DON DONKI HarbourFront店)、香港5店舗(DON DON DONKI パールシティ店、同100QRC店、同モントレープレイス店、情熱笑店ピーク・ギャレリア、DON DON DONKI アイランドリゾートモール店)、台湾1店舗(同西門店)、マレーシア1店舗(JONETZ by DON DON DONKI Lot10)と合計8店舗を開店しました。また、2021年4月に、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより27店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店により、ドン・キホーテ富士店を始めとする10店舗を閉店しました。
これらのことから、2021年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外84店舗の合計667店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
| 売上高 | 1兆7,086億35百万円 | (前年同期比 1.6%増) |
| 営業利益 | 813億6百万円 | (前年同期比 7.8%増) |
| 経常利益 | 815億26百万円 | (前年同期比 9.3%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 538億51百万円 | (前年同期比 7.9%増) |
となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(ディスカウントストア事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し660億19百万円増加して、1兆1,835億26百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は553億35百万円(前年同期比18.4%増)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は9.7%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様に新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で来店頻度が減少するなど、既存店売上高成長率は0.5%減となりました。
(総合スーパー事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は165億99百万円(前年同期比2.3%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は2.6%増となりました。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は133億62百万円(前年同期比1.6%減)となりました。グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は営業損失23億73百万円)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227億27百万円減少し、1,608億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ139億19百万円増加し、790億54百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ445億90百万円増加し、780億42百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入等の増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億76百万円減少し、289億54百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債券流動化の返済による支出及び配当金の支払額等の減少要因があった一方、長期借入れによる収入等の増加要因によります。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ディスカウントストア事業 | 876,655 | 106.3 |
| 家電製品 | 63,503 | 103.4 |
| 日用雑貨品 | 165,525 | 89.4 |
| 食品 | 383,354 | 109.9 |
| 時計・ファッション用品 | 98,976 | 96.3 |
| スポーツ・レジャー用品 | 41,740 | 101.9 |
| 海外 | 104,594 | 131.8 |
| その他 | 18,964 | 528.0 |
| 総合スーパー事業 | 327,380 | 92.5 |
| 衣料品 | 34,117 | 90.0 |
| 住居関連品 | 49,820 | 93.7 |
| 食品 | 239,872 | 94.5 |
| その他 | 3,570 | 40.3 |
| その他事業 | 1,016 | 349.3 |
| 合 計 | 1,205,050 | 102.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ディスカウントストア事業 | 1,183,526 | 105.9 |
| 家電製品 | 87,881 | 102.1 |
| 日用雑貨品 | 225,448 | 93.2 |
| 食品 | 464,910 | 110.4 |
| 時計・ファッション用品 | 144,729 | 93.7 |
| スポーツ・レジャー用品 | 61,765 | 104.0 |
| 海外 | 170,170 | 148.6 |
| その他 | 28,622 | 91.0 |
| 総合スーパー事業 | 449,989 | 91.5 |
| 衣料品 | 54,710 | 88.4 |
| 住居関連品 | 68,384 | 90.3 |
| 食品 | 321,514 | 94.4 |
| その他 | 5,380 | 40.0 |
| テナント賃貸事業 | 60,927 | 104.6 |
| その他事業 | 14,193 | 97.3 |
| 合 計 | 1,708,635 | 101.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ディスカウントストア事業 | ||
| 北海道 | 49,387 | 94.1 |
| 青森県 | 10,371 | 106.7 |
| 岩手県 | 3,490 | 148.4 |
| 宮城県 | 15,292 | 93.5 |
| 秋田県 | 8,056 | 107.3 |
| 山形県 | 3,649 | 97.6 |
| 福島県 | 13,548 | 137.5 |
| 茨城県 | 24,392 | 103.3 |
| 栃木県 | 12,681 | 119.2 |
| 群馬県 | 16,665 | 98.3 |
| 埼玉県 | 60,412 | 103.5 |
| 千葉県 | 51,730 | 102.4 |
| 東京都 | 123,731 | 74.8 |
| 神奈川県 | 85,912 | 97.1 |
| 新潟県 | 11,032 | 111.0 |
| 富山県 | 9,248 | 219.0 |
| 石川県 | 10,178 | 99.0 |
| 福井県 | 8,791 | 143.5 |
| 山梨県 | 5,362 | 103.3 |
| 長野県 | 15,772 | 127.7 |
| 岐阜県 | 22,464 | 144.7 |
| 静岡県 | 38,994 | 117.1 |
| 愛知県 | 126,955 | 124.6 |
| 三重県 | 23,094 | 103.9 |
| 滋賀県 | 15,208 | 101.7 |
| 京都府 | 13,367 | 142.8 |
| 大阪府 | 70,151 | 86.9 |
| 兵庫県 | 26,231 | 103.9 |
| 奈良県 | 10,960 | 122.8 |
| 和歌山県 | 4,970 | 104.4 |
| 鳥取県 | 1,737 | 104.8 |
| 島根県 | 1,661 | 106.3 |
| 岡山県 | 5,017 | 90.5 |
| 広島県 | 9,824 | 96.0 |
| 山口県 | 2,660 | 100.2 |
| 徳島県 | 2,734 | 126.9 |
| 香川県 | 2,739 | 97.3 |
| 愛媛県 | 8,507 | 115.2 |
| 高知県 | 93 | 105.7 |
| 福岡県 | 31,502 | 96.4 |
| 佐賀県 | 2,054 | 100.6 |
| 長崎県 | 7,225 | 100.1 |
| 熊本県 | 7,398 | 92.5 |
| 大分県 | 3,895 | 99.3 |
| 宮崎県 | 7,161 | 124.5 |
| 鹿児島県 | 6,869 | 108.8 |
| 沖縄県 | 20,190 | 94.6 |
| 海外 | 170,170 | 147.9 |
| 合計 | 1,183,526 | 105.9 |
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 総合スーパー事業 | ||
| 福島県 | 445 | 17.7 |
| 栃木県 | 8,747 | 171.4 |
| 群馬県 | 8,532 | 114.8 |
| 埼玉県 | 6,777 | 95.2 |
| 千葉県 | 8,544 | 87.7 |
| 神奈川県 | 24,906 | 109.5 |
| 新潟県 | 12,937 | 118.8 |
| 富山県 | 10,176 | 87.2 |
| 石川県 | 12,244 | 119.5 |
| 福井県 | 8,373 | 102.2 |
| 山梨県 | 5,857 | 110.3 |
| 長野県 | 11,215 | 102.6 |
| 岐阜県 | 36,968 | 95.7 |
| 静岡県 | 49,394 | 109.1 |
| 愛知県 | 205,710 | 79.4 |
| 三重県 | 29,016 | 116.7 |
| 滋賀県 | 2,955 | 139.5 |
| 京都府 | 628 | 22.7 |
| 奈良県 | 6,564 | 103.2 |
| 合計 | 449,989 | 91.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 (%) | |
| ディスカウントストア事業 | |||
| 売上高(百万円) | 1,183,526 | 105.9 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(期中平均)(㎡) | 1,551,956 | 112.2 |
| 1㎡当たり年間売上高(百万円) | 0.8 | 94.4 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(期中平均)(人) | 40,078 | 122.6 |
| 1人当たり年間売上高(百万円) | 29.5 | 86.4 | |
| 総合スーパー事業 | |||
| 売上高(百万円) | 449,989 | 91.5 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(期中平均)(㎡) | 810,009 | 88.4 |
| 1㎡当たり年間売上高(百万円) | 0.6 | 103.5 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(期中平均)(人) | 11,324 | 88.0 |
| 1人当たり年間売上高(百万円) | 39.7 | 104.0 | |
(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して730億21百万円増加し、1兆3,702億52百万円となりました。これは主として、商品及び製品が156億41百万円、有形固定資産が210億40百万円、のれんが403億69百万円、投資有価証券が115億67百万円増加した一方で、現金及び預金が222億63百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、232億55百万円増加し、9,314億87百万円となりました。これは主として、借入金が172億28百万円、リース債務が223億22百万円増加した一方で、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が45億12百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前連結会計年度末と比較して497億66百万円増加し、4,387億65百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を538億51百万円計上したことによります。
b.経営成績の分析
(売上高)
ディスカウントストア事業の売上高は、同事業における主力業態を営む㈱ドン・キホーテにおいて、インバウンド需要等の消滅や人流制限の影響により、既存店売上高成長率は9.7%減となりました。また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても、新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛の影響により、来店頻度が減少したことから、既存店売上高成長率は0.5%減となりましたが、その一方で、新規出店による店舗数の増加やUDリテール㈱が運営するダブルネーム業態転換店の増加、好調な海外店舗の売上により前年同期と比較し660億19百万円増加して、1兆1,835億26百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は553億35百万円(同18.4%増)となりました。
総合スーパー事業の売上高は、同事業を営むユニー㈱において、新型コロナウイルス流行による外食の代替需要の獲得により、既存店売上高成長率は2.6%増となりましたが、ダブルネーム店への業態転換する店舗があることから、売上高は前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は165億99百万円(同2.3%減)となりました。
テナント賃貸事業の売上高は、グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は133億62百万円(同1.6%減)となりました。
その他事業の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は23億73百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して266億88百万円増加し、1兆7,086億35百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業利益)
新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛等による、お客さまの生活様式の変化に対応するため、最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、積極的な海外への出店による事業拡大やダブルネーム業態転換店の推進等の様々な営業施策により、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や新店に係る諸費用が増加しておりますが、ユニー㈱との経営統合によるコスト削減が奏功しております。
これらのことから営業利益は813億6百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
受取利息及び配当金6億17百万円、為替差益15億80百万円などの計上により、営業外収益は69億45百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息57億4百万円などの計上により、営業外費用は67億25百万円となったことから、経常利益は815億26百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
また、保険差益12億69百万円などの計上により、特別利益は14億37百万円になりました。一方で、減損損失167億11百万円、固定資産除却損10億24百万円などの計上により、特別損失は186億98百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は538億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として達成を目指している「Passion 2030:2030年に営業利益2,000億円、売上高3兆円」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。
売上高 :1兆7,086億35百万円(進捗率 57.0%)
営業利益:813億6百万円(同 40.7%)
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。