四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加する第3波の影響により、経済の先行きが見通せず不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の消滅、外出自粛やイベント自粛等の経済活動の制限により、消費者の購買状況の停滞感が継続し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足しました。PPICでは、生産者様にとっては、PPIHグループとの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながるほか、出荷価格の安定化が期待できます。また、PPIHグループとしては、PPICを通じて生産者様と共に連携・運営することにより、バリューチェーンを、川上から川下まで一貫して構築することができ、商品の安定的な確保、シンプルな流通システムの構築により他社と比較して優位性のあるコスト構造の構築、お客さまに対してより魅力的な商品構成及び商品価格の提供が可能になると考えております。PPICは、当社グループ、生産者、政府、生産者関係団体が一体となり、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2020年12月には、PPIHグループの海外各店舗において、デリバリーサービス会社との連携により、店内で取り扱う商品の宅配サービスを開始しました。新しい生活様式の導入により、なるべく非接触でお買い物を楽しみたいというニーズの高まりにお応えするため、海外店舗で取り扱う豊富な商品ラインアップの中から、お客さまが今欲しい商品をお届けするサービスフォーマットをデリバリーサービス会社と新たに構築することで、各国のお客さまのニーズにリアルタイムでお応えしていきます。
当第2四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に2店舗(埼玉県-ドン・キホーテ川越東口店、千葉県-同セブンパークアリオ柏店)、東北地方に1店舗(青森県-同五所川原店)、中部地方に2店舗(新潟県-同新発田店、長野県-同信州中野店)、近畿地方に1店舗(京都府-MEGAドン・キホーテ京都山科店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ松山大街道店)を開店しております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しております。
ユニー株式会社においては、ユニーの新戦略である「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づき、「APITAプラス岩倉店」、「食の殿堂 ユーストア萱場店」、「アピタ御嵩店」の3店をリニューアルしており、「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は、「PIAGOプラス妙興寺店」をあわせて4店舗となっております。
また、2020年11月には、同年2月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしております。
海外店舗の状況につきましては、香港3号店となる「DON DON DONKI パールシティ店」を香港島の商業施設「Pearl City」内に開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他4店舗を閉店しました。
この結果、2020年12月末時点における当社グループの総店舗数は、633店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、
となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は5,793億45百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は322億54百万円(同18.1%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅、イベント自粛等の影響により、既存店売上高成長率は12.3%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの拡大による影響等がありましたが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.2%増となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は2,345億39百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は113億17百万円(同13.1%増)となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は5.0%増となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は318億34百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は74億89百万円(同11.1%増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な業績で推移しました。
(その他事業)
その他事業における売上高は71億42百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は18億75百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2020年6月30日)と比較し、648億4百万円増加して、1兆3,620億35百万円となりました。これは主として、現金及び預金が271億94百万円、受取手形及び売掛金が89億19百万円、割賦売掛金が64億98百万円、商品及び製品が167億2百万円、預け金が116億45百万円増加したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、381億25百万円増加して、9,463億57百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が466億97百万円、預り金が49億44百万円増加した一方で、未払費用が36億57百万円、社債が11億8百万円、借入金が54億20百万円、債権流動化に伴う支払債務が33億25百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、266億79百万円増加して、4,156億78百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、736億35百万円(前年同期比146億65百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、171億53百万円(前年同期比20億29百万円減)となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因等により、161億65百万円(前年同期比69億6百万円減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,217億34百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加する第3波の影響により、経済の先行きが見通せず不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の消滅、外出自粛やイベント自粛等の経済活動の制限により、消費者の購買状況の停滞感が継続し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足しました。PPICでは、生産者様にとっては、PPIHグループとの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながるほか、出荷価格の安定化が期待できます。また、PPIHグループとしては、PPICを通じて生産者様と共に連携・運営することにより、バリューチェーンを、川上から川下まで一貫して構築することができ、商品の安定的な確保、シンプルな流通システムの構築により他社と比較して優位性のあるコスト構造の構築、お客さまに対してより魅力的な商品構成及び商品価格の提供が可能になると考えております。PPICは、当社グループ、生産者、政府、生産者関係団体が一体となり、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2020年12月には、PPIHグループの海外各店舗において、デリバリーサービス会社との連携により、店内で取り扱う商品の宅配サービスを開始しました。新しい生活様式の導入により、なるべく非接触でお買い物を楽しみたいというニーズの高まりにお応えするため、海外店舗で取り扱う豊富な商品ラインアップの中から、お客さまが今欲しい商品をお届けするサービスフォーマットをデリバリーサービス会社と新たに構築することで、各国のお客さまのニーズにリアルタイムでお応えしていきます。
当第2四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に2店舗(埼玉県-ドン・キホーテ川越東口店、千葉県-同セブンパークアリオ柏店)、東北地方に1店舗(青森県-同五所川原店)、中部地方に2店舗(新潟県-同新発田店、長野県-同信州中野店)、近畿地方に1店舗(京都府-MEGAドン・キホーテ京都山科店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ松山大街道店)を開店しております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しております。
ユニー株式会社においては、ユニーの新戦略である「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づき、「APITAプラス岩倉店」、「食の殿堂 ユーストア萱場店」、「アピタ御嵩店」の3店をリニューアルしており、「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は、「PIAGOプラス妙興寺店」をあわせて4店舗となっております。
また、2020年11月には、同年2月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしております。
海外店舗の状況につきましては、香港3号店となる「DON DON DONKI パールシティ店」を香港島の商業施設「Pearl City」内に開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他4店舗を閉店しました。
この結果、2020年12月末時点における当社グループの総店舗数は、633店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | 8,528億61百万円 | (前年同期比 0.7%減) |
| 営業利益 | 493億29百万円 | (前年同期比 11.3%増) |
| 経常利益 | 481億92百万円 | (前年同期比 7.7%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326億38百万円 | (前年同期比 15.1%増) |
となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は5,793億45百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は322億54百万円(同18.1%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅、イベント自粛等の影響により、既存店売上高成長率は12.3%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの拡大による影響等がありましたが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.2%増となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は2,345億39百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は113億17百万円(同13.1%増)となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は5.0%増となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は318億34百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は74億89百万円(同11.1%増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な業績で推移しました。
(その他事業)
その他事業における売上高は71億42百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は18億75百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2020年6月30日)と比較し、648億4百万円増加して、1兆3,620億35百万円となりました。これは主として、現金及び預金が271億94百万円、受取手形及び売掛金が89億19百万円、割賦売掛金が64億98百万円、商品及び製品が167億2百万円、預け金が116億45百万円増加したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、381億25百万円増加して、9,463億57百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が466億97百万円、預り金が49億44百万円増加した一方で、未払費用が36億57百万円、社債が11億8百万円、借入金が54億20百万円、債権流動化に伴う支払債務が33億25百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、266億79百万円増加して、4,156億78百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、736億35百万円(前年同期比146億65百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、171億53百万円(前年同期比20億29百万円減)となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因等により、161億65百万円(前年同期比69億6百万円減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,217億34百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。