文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性は続いており、通商問題の行方についても不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響が個人消費にも影響を及ぼしており、節約志向や選別消費の傾向がますます主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2018年11月は、横浜市に「MEGAドン・キホーテ港山下総本店(神奈川県横浜市)」をオープンしました。同店は、永らくご愛顧いただきました「山下公園店」をフルリニューアルし、これまで当社グループが全国各地で培った、お客さまにお買い物を楽しんでいただくためのノウハウを集結させた店舗となります。売場面積は約3倍に大きくなったことから、新たに生鮮食品をフルラインナップで導入したほか、海外からのお客さまに対するサポート体制も整えるなど、近隣にお住まいの方から国内外の観光客まで、オールターゲットの多様なニーズに 24 時間お応えしております。
また、さまざまな社会課題の解決へ向けた当社グループの取り組みの一環として、2018年10月には環境省をはじめ、全国 7,218 の行政・企業・民間団体が官民一体で行っている熱中症予防声かけプロジェクト主催の熱中症予防啓発活動の表彰式典「ひと涼みアワード 2018」において、国内外のお客さまへの積極的な啓発活動が評価され、「外国人おもてなし部門 最優秀賞」を4年連続で受賞することができました。
さらに、同年同月にはハロウィン期間中の社会問題対策として、「ハロウィンごみゼロ大作戦 in 渋谷2018」に協賛し、地域と連携したクリーンな街づくりを推進いたしました。同年12月には、千葉県八千代市と災害時における救援物資を迅速かつ円滑に調達し供給することを目指した、「災害時における物資の供給協力に関する協定」の締結など、今後もお客さまにお買いものの「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めるとともに、企業の社会的責任の実践を進めてまいります。
また、同年10月にはユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と、同社が保有するユニー株式60%を取得し、ユニー株式会社を完全子会社することを目的として株式譲渡契約を締結しました。
当第2四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に5店舗(東京都-ピカソ目黒駅前店、神奈川県-MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県-情熱職人東松山店、千葉県-MEGA船橋習志野店)、東北地方に1店舗(福島県-ドン・キホーテ須賀川店)、中部地方に2店舗(岐阜県-同大垣インター店、福井県-同越前武生インター店)、近畿地方に1店舗(大阪府-同寝屋川香里園店)、九州地方に4店舗(福岡県-同西鉄久留米店、熊本県-同熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県-ドン・キホーテ石垣島店)と合計13店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗となります。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と合わせて40店舗体制になりました。
その一方で、事業効率改善のためドイト八千代16号バイパス店、同日ノ出町店、ドン・キホーテ狭山店を閉店しました。
この結果、2018年12月末時点における当社グループの総店舗数は、429店舗(2018年6月末時点 418店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、

売上高	5,134億16百万円	(前年同期比 10.9%増)
営業利益	300億17百万円	(前年同期比 2.6%増)
経常利益	353億30百万円	(前年同期比 13.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	236億16百万円	(前年同期比 26.4%増)

となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
(リテール事業)
リテール事業における売上高は4,981億50百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は169億59百万円(同3.1%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の中で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、高いお客さま支持のもと順調に推移しました。さらに成長を続けているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要がますます人気化したことなどにより、既存店売上高成長率は0.6%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがリピート率の増加に繋がりましたが、繰り返された天災地変は来店客数の低迷を招き、既存店売上高成長率は0.2%減となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は113億57百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は91億66百万円(同3.8%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善しております。
(その他事業)
その他事業における売上高は39億9百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は37億15百万円(同30.0%増)となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2018年6月30日)と比較し、2,331億24百万円増加して、1兆399億2百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,865億21百万円、商品が173億69百万円、有形固定資産が177億62百万円、投資有価証券が55億5百万円増加した一方で、長期貸付金が89億13百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、2,188億21百万円増加して、7,131億4百万円となりました。これは主として、買掛金が265億70百万円、社債が1,380億92百万円、借入金が621億52百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が37億48百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、143億3百万円増加して、3,267億98百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、332億38百万円(前年同期比14億80百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等により、244億81百万円(前年同期比1,094億51百万円減)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因により、1,850億67百万円(前年同期比1,004億87百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,705億75百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。