| 1980年9月 | 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立 |
| 1982年6月 | 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
| 7月 | 本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転 |
| 1989年2月 | 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転 |
| 3月 | 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
| 1992年11月 | POS(販売時点情報管理)システムを導入 |
| 1993年7月 | EOS(電子発注システム)を導入 |
| 1995年3月 | 本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転 |
| 6月 | マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了) |
| 9月 | 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
| 1996年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997年11月 | 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転 |
| 1998年3月 | ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2000年7月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2001年11月 | テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立 |
| 2002年6月 | ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
| 2004年4月 | 「Club Donpen Card」発行開始 |
| 11月 | ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
| 2005年1月 | システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立 |
| 2006年2月 | 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
| 9月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転 |
| 2007年1月 | ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化 |
| 10月 | 株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
| 2009年9月 | 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
| 10月 | プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
| 2011年1月 | 株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 2013年4月 | 株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 5月 | ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
| 7月 | 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立 |
| 9月 | 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 12月 | 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更) |
| 2014年3月 | 自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
