文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動や社会活動の制限が続いており、今後の国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、長梅雨の影響や新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消滅、イベントの自粛制限等により、個人の消費支出が減少し、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2020年8月には当社グループオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」が、総務省の推進するマイナポイント事業に参画しており、当社グループ独自の特典として、「チャージでもれなく最大1,000Ptプレゼント」を行っており、チャージ金額の5%相当(上限1,000円分)のポイントが付与されるキャンペーンを行っております。
2020年9月には、愛媛県が持つ県産品等に係る各種情報や関係施設・機関等を活用した商品開発力と当社グループが持つ販売ノウハウやサービスの活用などで相互に連携し、愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、一層の地域活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しております。
当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に1店舗(埼玉県-ドン・キホーテ川越東口店)、中部地方に1店舗(新潟県-同新発田店)を開店しております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月にユニー株式会社が運営する「アピタ 宇都宮店」の2階に、ドン・キホーテ アピタ宇都宮店を開店しております。ドン・キホーテ アピタ宇都宮店をオープンすることにより、「アピタ 宇都宮店」は、従来からご利用いただいているシニア層に加えて、ニューファミリー層を中心とした新たなお客さまにもご利用いただけるハイブリッド型ショッピングセンターとなっております。
また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店2店舗を開店しております。
その一方で、事業効率等の改善のためドン・キホーテ富士店他3店舗を閉店しました。
この結果、2020年9月末時点における当社グループの総店舗数は、628店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	4,184億74百万円	(前年同期比 2.4%減)
営業利益	232億4百万円	(前年同期比 10.3%増)
経常利益	228億6百万円	(前年同期比 12.0%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	164億70百万円	(前年同期比 31.3%増)

となり、第1四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの経営成績については、次の通りです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は2,861億95百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は160億65百万円(同8.0%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、長梅雨といった天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛等の影響、2019年9月における消費税増税前の駆け込み需要の反動があったことから、既存店売上高成長率は14.1%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がりましたが、新型コロナウイルス等の影響等により、既存店売上高成長率は2.6%減となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は1,123億72百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は36億57百万円(同27.7%増)となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は4.3%増となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は164億13百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は39億57百万円(同25.3%増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況が改善したため、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
その他事業における売上高は34億94百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失は9億55百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2020年6月30日)と比較し、190億41百万円減少して、1兆2,781億90百万円となりました。これは主として、投資有価証券が11億39百万円増加した一方で、現金及び預金が94億64百万円、割賦売掛金が46億56百万円、有形固定資産が48億17百万円、繰延税金資産が16億23百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、285億10百万円減少して、8,797億22百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が67億23百万円、未払金が104億78百万円、未払費用が14億57百万円、未払法人税等が50億88百万円、社債が11億8百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億44百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、94億69百万円増加して、3,984億68百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、仕入債務の減少、未払金の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、126億76百万円(前年同期比17億97百万円増)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、107億34百万円(前年同期比8億25百万円増)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、108億67百万円(前年同期比68億15百万円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,738億83百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。