文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなど、景気動向は緩やかながらも回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の行方及び相次ぐ自然災害の発生が、経済活動に与える影響に十分留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響もあって個人消費は一進一退を続けており、節約志向や選別消費の傾向がますます主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2018年8月には、石垣島に「ドン・キホーテ石垣島店(沖縄県石垣市)」をオープンしました。同店は、石垣空港と石垣港の中間地点に位置し、新設された最寄りのバス停「ドン・キホーテ前」の交通アクセスが良い場所への出店となります。また、地元の方の生活インフラとしての役割を担いながら、石垣島を訪れる国内外からの観光客需要にもお応えできる多機能型店舗を目指しております。
また、同年同月には、目黒駅西口のほど近くに「ピカソ目黒駅前店(東京都目黒区)」、川崎駅東口のほど近くに「同 川崎銀柳街店(神奈川県川崎市)」と小型店のピカソ2店舗をオープンしました。いずれの店舗も24時間営業で、オフィス街や繁華街としての地域特性に合わせた、多種多様なニーズにお応えするアイテムを驚安価格で提供してまいります。
当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に4店舗(東京都-ピカソ目黒駅前店、神奈川県-同川崎銀柳街店、埼玉県-情熱職人東松山店、千葉県-MEGA船橋習志野店)、中部地方に1店舗(岐阜県-ドン・キホーテ大垣インター店)、近畿地方に1店舗(大阪府-同寝屋川香里園店)、九州地方に1店舗(沖縄県-同石垣島店)と合計7店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ7店舗となります。
その一方で、事業効率改善のためドイト ウィズリ・ホーム八千代16号バイパス店を閉店しました。
この結果、2018年9月末時点における当社グループの総店舗数は、424店舗(2018年6月末時点 418店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	2,500億80百万円	(前年同期比 11.9%増)
営業利益	145億3百万円	(前年同期比 1.4%増)
経常利益	179億17百万円	(前年同期比 25.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	116億46百万円	(前年同期比 37.6%増)

となり、第1四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
(リテール事業)
当第1四半期連結累計期間におけるリテール事業の売上高は2,427億3百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は81億51百万円(同7.9%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境を反映して、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順に伴う来店数の伸び悩みなどの影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに順調に成長を続けているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献により、既存店売上高成長率は1.6%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は1.2%増となりました。
(テナント賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は54億80百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は43億74百万円(同1.2%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当第1四半期連結累計期間おけるその他事業の売上高は18億97百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は18億62百万円(同74.5%増)となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2018年6月30日)と比較し、649億34百万円増加して、8,717億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が474億34百万円、商品が13億61百万円、有形固定資産が156億23百万円、投資有価証券が25億83百万円増加した一方で、長期貸付金が61億22百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、643億17百万円増加して、5,586億円となりました。これは主として、買掛金が47億22百万円、借入金が631億82百万円増加した一方で、未払法人税等が30億27百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億5百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、6億17百万円増加して、3,131億12百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、146億3百万円(前年同期比22億18百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、146億23百万円(前年同期比136億44百万円減)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、495億91百万円(前年同期比451億35百万円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,258億82百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。