四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、引き続き雇用や所得環境は改善状況にありますが、輸出入については一進一退状態で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の行方などについては、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者物価は横ばい圏にあるものの、個人消費は力強さに欠けており、節約志向や選別消費の傾向がますます主流になっております。
当社は、1989年3月に総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」第1号店を開店以降、首都圏における多店舗化を経て、出店エリアを全国に拡大してきました。2013年12月に純粋持株会社体制に移行し、M&Aや独自の業態開発による海外展開を加速させ、2019年1月にユニー株式会社及びその子会社が加わる総合小売グループとなりました。
今後も当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国際競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルグループとして相応しい企業のあり方を表すため、2019年2月1日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。
当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2019年2月はダブルネームの業態転換店舗である「ドン・キホーテUNY可児店」、「MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店」、「同 中里店」を、3月は「同 伝法寺店」をそれぞれリニューアルオープンしました。業態転換した店舗は、「ドン・キホーテ」・「MEGAドン・キホーテ」及び「アピタ」・「ピアゴ」の強みを十分に活かし、立地や商圏に適した店舗作りを行いました。
「ドン・キホーテUNY」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間を創造していきます。
また、「MEGAドン・キホーテUNY」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮4品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指します。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に5店舗(東京都-ピカソ目黒駅前店、神奈川県-MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県-情熱職人東松山店、千葉県-MEGA船橋習志野店)、北海道に1店舗(同 札幌篠路店)、東北地方に1店舗(福島県-ドン・キホーテ須賀川店)、中部地方に3店舗(山梨県-MEGA甲府店、岐阜県-ドン・キホーテ大垣インター店、福井県-同 越前武生インター店)、近畿地方に2店舗(大阪府-同 寝屋川香里園店、MEGA和泉中央店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ今治店)、九州地方に4店舗(福岡県-同 西鉄久留米店、熊本県-同 熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県-ドン・キホーテ石垣島店)と合計17店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗となります。
また、2019年1月4日に持分法適用会社であるユニー株式会社株式60%を追加取得し、完全子会社としたことから、ユニー株式会社 188店舗、UDリテール株式会社 6店舗、株式会社99イチバ 75店舗が、新たに増加しております。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と合わせて40店舗体制になっております。
その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他9店舗を閉店しました。
この結果、当第3四半期末時点における当社グループの総店舗数は、695店舗(2018年6月末時点 418店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、

売上高	9,189億90百万円	(前年同期比 30.7%増)
営業利益	463億32百万円	(前年同期比 15.7%増)
経常利益	517億58百万円	(前年同期比 19.1%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	370億52百万円	(前年同期比 36.4%増)

となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は7,564億49百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は393億55百万円(同1.4%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かったことなどから、既存店売上高成長率は1.0%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客はもとより、新規のお客さま支持が広がり、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移。既存店売上高成長率は0.1%増となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は1,339億53百万円、営業利益は31億41百万円となりました。当該事業を営むユニー株式会社は、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年1月4日に連結子会社となったことから、2019年1月から3月までの損益を連結しております。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は241億56百万円(前年同期比86.0%増)、営業利益は44億95百万円(同117.5%増)となりました。ユニー株式会社が新たに連結子会社となったこと及びディスカウントストア事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
その他事業における売上高は44億32百万円(前年同期比468.9%増)、営業損失は7億68百万円(前年同期は営業損失19億16百万円)となりました。
当社グループの中期経営戦略は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産及び負債)
資産につきましては、前連結会計年度末(2018年6月30日)と比較し、4,792億80百万円増加して、1兆2,860億58百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、4,513億84百万円増加して、9,456億67百万円となりました。これは主として、ユニー株式会社及び同子会社8社が新たに連結子会社となったことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、278億96百万円増加して、3,403億91百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、減損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、930億87百万円(前年同期比671億96百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、359億92百万円(前年同期比1,087億24百万円減)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等といった減少要因により、564億76百万円(前年同期比631億20百万円減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,899億69百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末の7,876名より4,913名増加し、12,789名となっております。主な要因は、2019年1月4日付で総合スーパー事業及びテナント賃貸事業を営むユニー株式会社及び同子会社8社を連結子会社化したことによるものであります。