四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、2021年4月21日に行われたGRCY Holdings,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除され、徐々に経済社会活動が正常化に向かっておりますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、エネルギー価格や原材料価格がさらに高騰し、金融資本市場の変動等が懸念され、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、その一方で、資源価格の高騰や物流コスト・商品価格の上昇により、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、当社グループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall店」をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを約90種提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ用のお米と特製の寿司酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっております。当社グループは、国際競争力を持った新たな流通を創造し、店舗開発を着実に進めるとともに、日本の農畜水産物などを積極的に展開することで、日本国外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与してまいります。
2022年1月には、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えてまいります。
当第3四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に8店舗(東京都-ドン・キホーテ北千住西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、情熱職人昭島店、神奈川県-同霧が丘店、埼玉県-同川越店、千葉県-ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店)、東北地方に1店舗(宮城県-同利府店)、中部地方に3店舗(愛知県-ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、石川県-ドン・キホーテ七尾店)、近畿地方に2店舗(大阪府-同寺田町駅店、三重県-ドン・キホーテアピタ四日市店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ松永店)、九州地方に2店舗(熊本県-ドン・キホーテ合志店、佐賀県-同唐津店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗、株式会社長崎屋1店舗、UDリテール株式会社3店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に3店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店、同Tampines1店)、香港に1店舗(同TMT Plaza店)、タイ王国に2店舗(同Seacon Square店、同MBK Center店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI トロピカーナガーデンズモール店)、マカオに1店舗(DON DON DONKI店)の合計8店舗を開店しております。
この結果、2022年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内599店舗、海外92店舗の合計691店舗(2021年6月末時点 667店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
セグメントごとの業績については、次のとおりです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は9,884億81百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は519億22百万円(同14.8%増)となりました。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことによる売上高の増加や、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和やプライベートブランドの強化、プライシングの最適化等の施策により、ディスカウントストア事業の既存店売上高成長率は0.9%増になりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は3,266億63百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は87億53百万円(同37.5%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。食品の売上高は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順等の影響により衣料品及び住居関連品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は0.7%減となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は445億20百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は77億94百万円(同25.8%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業)
その他事業における売上高は108億16百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は55億5百万円(前年同期は営業損失31億38百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2021年6月30日)と比較し、173億15百万円減少して、1兆3,528億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億38百万円、商品及び製品が28億23百万円、有形固定資産が117億40百万円増加した一方で、現金及び預金が97億60百万円、割賦売掛金が120億67百万円、繰延税金資産が31億29百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、404億74百万円増加して、9,719億61百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が62億96百万円、未払金が41億35百万円、契約負債が112億21百万円、社債が574億34百万円増加した一方で、預り金が124億53百万円、ポイント引当金が42億60百万円、借入金が45億11百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、577億89百万円減少して、3,808億39百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が359億49百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が128億42百万円あったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、引当金の減少、為替差益の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、646億2百万円(前年同期比13億93百万円増)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、321億67百万円(前年同期比17億4百万円増)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因により、520億39百万円(前年同期比418億25百万円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,512億52百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、2021年4月21日に行われたGRCY Holdings,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が解除され、徐々に経済社会活動が正常化に向かっておりますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、エネルギー価格や原材料価格がさらに高騰し、金融資本市場の変動等が懸念され、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、その一方で、資源価格の高騰や物流コスト・商品価格の上昇により、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、当社グループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall店」をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを約90種提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ用のお米と特製の寿司酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっております。当社グループは、国際競争力を持った新たな流通を創造し、店舗開発を着実に進めるとともに、日本の農畜水産物などを積極的に展開することで、日本国外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与してまいります。
2022年1月には、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えてまいります。
当第3四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に8店舗(東京都-ドン・キホーテ北千住西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、情熱職人昭島店、神奈川県-同霧が丘店、埼玉県-同川越店、千葉県-ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店)、東北地方に1店舗(宮城県-同利府店)、中部地方に3店舗(愛知県-ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、石川県-ドン・キホーテ七尾店)、近畿地方に2店舗(大阪府-同寺田町駅店、三重県-ドン・キホーテアピタ四日市店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ松永店)、九州地方に2店舗(熊本県-ドン・キホーテ合志店、佐賀県-同唐津店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗、株式会社長崎屋1店舗、UDリテール株式会社3店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に3店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店、同Tampines1店)、香港に1店舗(同TMT Plaza店)、タイ王国に2店舗(同Seacon Square店、同MBK Center店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI トロピカーナガーデンズモール店)、マカオに1店舗(DON DON DONKI店)の合計8店舗を開店しております。
この結果、2022年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内599店舗、海外92店舗の合計691店舗(2021年6月末時点 667店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
| 売上高 | 1兆3,704億79百万円 | (前年同期比 8.1%増) |
| 営業利益 | 630億80百万円 | (前年同期比 5.7%減) |
| 経常利益 | 677億7百万円 | (前年同期比 0.2%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 459億84百万円 | (前年同期比 1.7%増) |
セグメントごとの業績については、次のとおりです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は9,884億81百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は519億22百万円(同14.8%増)となりました。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことによる売上高の増加や、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和やプライベートブランドの強化、プライシングの最適化等の施策により、ディスカウントストア事業の既存店売上高成長率は0.9%増になりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は3,266億63百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は87億53百万円(同37.5%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。食品の売上高は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順等の影響により衣料品及び住居関連品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は0.7%減となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は445億20百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は77億94百万円(同25.8%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業)
その他事業における売上高は108億16百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は55億5百万円(前年同期は営業損失31億38百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2021年6月30日)と比較し、173億15百万円減少して、1兆3,528億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億38百万円、商品及び製品が28億23百万円、有形固定資産が117億40百万円増加した一方で、現金及び預金が97億60百万円、割賦売掛金が120億67百万円、繰延税金資産が31億29百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、404億74百万円増加して、9,719億61百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が62億96百万円、未払金が41億35百万円、契約負債が112億21百万円、社債が574億34百万円増加した一方で、預り金が124億53百万円、ポイント引当金が42億60百万円、借入金が45億11百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、577億89百万円減少して、3,808億39百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が359億49百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が128億42百万円あったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、引当金の減少、為替差益の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、646億2百万円(前年同期比13億93百万円増)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、321億67百万円(前年同期比17億4百万円増)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因により、520億39百万円(前年同期比418億25百万円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,512億52百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。