四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、2021年4月21日に行われたGRCY Holdings,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が徐々に減少し、緊急事態宣言が解除されたことにより、今後の景気回復が期待されますが、資源価格の高騰や世界的な半導体不足、新型コロナウイルス変異株の発生による感染再拡大の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、その一方で、原材料価格の高騰や物流コスト・商品価格の上昇により、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年9月には、マカオ1号店となる「DON DON DONKI」を複合商業施設 Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲げ、日本食の美味しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているようなワクワク・ドキドキ感を提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。また、近年マカオではエコ意識が高まっており、同店は使い捨てのビニール製のレジ袋は使用せず、再利用可能な不織布のレジ袋とエコバックの販売、関係各所と積極的に協議を進め、フードロスの削減に取り組むなど、環境に配慮した店づくりを行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に6店舗(東京都-ドン・キホーテ北千住西口店、同錦糸町北口店、情熱職人昭島店、神奈川県-同霧が丘店、埼玉県-同川越店、千葉県-ドン・キホーテ稲毛長沼店)、中部地方に3店舗(愛知県-ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、石川県-ドン・キホーテ七尾店)、近畿地方に1店舗(三重県-ドン・キホーテアピタ四日市店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ松永店)、九州地方に1店舗(熊本県-ドン・キホーテ合志店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ8店舗、株式会社長崎屋1店舗、UDリテール株式会社3店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に2店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店)、香港に1店舗(同TMT Plaza店)、マカオに1店舗(DON DON DONKI店)の合計4店舗を開店しております。
この結果、2021年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内594店舗、海外88店舗の合計682店舗(2021年6月末時点 667店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
セグメントの業績については、次の通りです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は6,582億33百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は351億62百万円(同9.0%増)となりました。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことによる売上高の増加や、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和等により、ディスカウントストア事業の既存店売上高成長率は0.9%増になりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は2,223億17百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は64億17百万円(同43.3%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等の影響により衣料品及び住居関連品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は1.2%減となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は298億20百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は53億57百万円(同28.5%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業)
その他事業における売上高は73億10百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は33億71百万円(前年同期は営業損失18億75百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2021年6月30日)と比較し、506億74百万円増加して、1兆4,207億89百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が91億75百万円、割賦売掛金が154億87百万円、商品及び製品が149億1百万円、預け金が121億76百万円増加したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,098億75百万円増加して、1兆413億62百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が559億72百万円、未払金が93億94百万円、契約負債が112億73百万円、社債が781億72百万円増加した一方で、預り金が74億17百万円、借入金が158億3百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、592億1百万円減少して、3,794億27百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が219億3百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円あったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、売上債権の増加、棚卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、658億57百万円(前年同期比77億78百万円減)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因により、233億21百万円(前年同期比61億68百万円増)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出といった減少要因があった一方、社債の発行による収入といった増加要因により、291億8百万円(前年同期比129億43百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,772億68百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
また、2021年4月21日に行われたGRCY Holdings,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が徐々に減少し、緊急事態宣言が解除されたことにより、今後の景気回復が期待されますが、資源価格の高騰や世界的な半導体不足、新型コロナウイルス変異株の発生による感染再拡大の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、その一方で、原材料価格の高騰や物流コスト・商品価格の上昇により、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年9月には、マカオ1号店となる「DON DON DONKI」を複合商業施設 Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲げ、日本食の美味しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているようなワクワク・ドキドキ感を提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。また、近年マカオではエコ意識が高まっており、同店は使い捨てのビニール製のレジ袋は使用せず、再利用可能な不織布のレジ袋とエコバックの販売、関係各所と積極的に協議を進め、フードロスの削減に取り組むなど、環境に配慮した店づくりを行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に6店舗(東京都-ドン・キホーテ北千住西口店、同錦糸町北口店、情熱職人昭島店、神奈川県-同霧が丘店、埼玉県-同川越店、千葉県-ドン・キホーテ稲毛長沼店)、中部地方に3店舗(愛知県-ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、石川県-ドン・キホーテ七尾店)、近畿地方に1店舗(三重県-ドン・キホーテアピタ四日市店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ松永店)、九州地方に1店舗(熊本県-ドン・キホーテ合志店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ8店舗、株式会社長崎屋1店舗、UDリテール株式会社3店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に2店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店)、香港に1店舗(同TMT Plaza店)、マカオに1店舗(DON DON DONKI店)の合計4店舗を開店しております。
この結果、2021年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内594店舗、海外88店舗の合計682店舗(2021年6月末時点 667店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
| 売上高 | 9,176億80百万円 | (前年同期比 7.6%増) |
| 営業利益 | 436億44百万円 | (前年同期比 11.5%減) |
| 経常利益 | 445億23百万円 | (前年同期比 7.6%減) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301億48百万円 | (前年同期比 7.6%減) |
セグメントの業績については、次の通りです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は6,582億33百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は351億62百万円(同9.0%増)となりました。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことによる売上高の増加や、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和等により、ディスカウントストア事業の既存店売上高成長率は0.9%増になりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は2,223億17百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は64億17百万円(同43.3%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等の影響により衣料品及び住居関連品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は1.2%減となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は298億20百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は53億57百万円(同28.5%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業)
その他事業における売上高は73億10百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は33億71百万円(前年同期は営業損失18億75百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2021年6月30日)と比較し、506億74百万円増加して、1兆4,207億89百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が91億75百万円、割賦売掛金が154億87百万円、商品及び製品が149億1百万円、預け金が121億76百万円増加したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,098億75百万円増加して、1兆413億62百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が559億72百万円、未払金が93億94百万円、契約負債が112億73百万円、社債が781億72百万円増加した一方で、預り金が74億17百万円、借入金が158億3百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、592億1百万円減少して、3,794億27百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が219億3百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円あったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、売上債権の増加、棚卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、658億57百万円(前年同期比77億78百万円減)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因により、233億21百万円(前年同期比61億68百万円増)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出といった減少要因があった一方、社債の発行による収入といった増加要因により、291億8百万円(前年同期比129億43百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,772億68百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。