文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、海外経済の先行きや通商問題を巡る緊張が高まり、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響や2019年10月から実施される消費税率の引き上げを控えて、競合他社との販売競争が激化しており、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年8月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル3階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年9月に地域密着型エンターテイメント店舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キホーテ徳島店」の3店舗を新規に開店しました。
UDリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON DONKI スクウェア2店」を新規に開店しました。
また、消費税増税前の2019年9月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗(一部店舗を除く)において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額(本体価格)より8%の値引き(一部商品を除く)をする一大キャンペーンを行いました。
当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に1店舗(栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳店)、北海道に1店舗(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、四国地方に1店舗(徳島県-MEGA徳島店)と合計3店舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。
この結果、2019年9月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗(2019年6月末時点 693店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	4,287億36百万円	(前年同期比 71.4%増)
営業利益	211億32百万円	(前年同期比 45.7%増)
経常利益	204億49百万円	(前年同期比 14.1%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	126億4百万円	(前年同期比 8.2%増)

となり、第1四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ディスカウントストア事業)
当第1四半期連結累計期間におけるディスカウントストア事業の売上高は2,815億99百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は149億63百万円(同5.5%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、冷夏・猛暑といった天候不順と韓国からの訪日客数が急減といった影響がありましたが、食品を中心とする生活必需品が堅調な販売実績となり、また、消費税増税前の駆け込み需要を獲得したことにより、既存店売上高成長率は2.9%増になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は2.7%増となりました。
(総合スーパー事業)
当第1四半期連結累計期間における総合スーパー事業の売上高は1,281億53百万円、営業利益は28億64百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は0.1%増となりました。
(テナント賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は151億72百万円(前年同期比220.7%増)、営業利益は31億59百万円(同305.5%増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は38億12百万円(前年同期は3億2百万円)、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失4億59百万円)となりました。
※売上高の増減率は、1,000%以上のため記載しておりません。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2019年6月30日)と比較し、115億46百万円減少して、1兆2,670億21百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が40億91百万円、割賦売掛金が59億28百万円増加した一方で、現金及び預金が119億31百万円、商品及び製品が65億71百万円、預け金が53億53百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、188億60百万円減少して、9,062億20百万円となりました。これは主として、未払金が20億3百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102億91百万円、未払費用が28億36百万円、社債が11億8百万円、借入金が100億81百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億16百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、73億14百万円増加して、3,608億1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及びたな卸資産の減少といった増加要因があった一方、売上債権の増加、仕入債務の減少、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、108億79百万円(前年同期比37億24百万円減)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、99億9百万円(前年同期比47億14百万円減)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、176億82百万円(前年同期は495億91百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,679億2百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。