四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、英国のEU離脱など、海外経済や金融資本市場の影響に留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、その反動による減少や天候不順・台風などの自然災害の影響により、消費者マインドが悪化している状況下において、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年12月に「ドン・キホーテ十三店」を旧店舗からわずか50mの敷地に、あらたに最新スペックの店舗としてオープンしました。
また同月に「ドン・キホーテ大田原店」をオープンしております。同店は、他店を圧倒する“驚安価格”で生活必需品を提供し、バラエティ豊かな商品を取り揃えた店舗となっております。
UDリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店舗を開店しました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内2店舗目となる「APITA CLOTHING(アピタクロージング)美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
海外事業につきましては、香港随一の繁華街である尖沙咀(チムサーチョイ)に位置する商業施設「ミラプレイス2」内に「DON DON DONKI ミラプライス2店」をオープンしました。香港初出店となる同店は、生鮮をはじめ、お菓子などの加工食品のほか、シンガポール及びタイでも人気の焼き芋や日本の物産コーナーなど食品を豊富に取り揃えるとともに、観光客が多いエリア特性に合わせ、化粧品やバラエティ雑貨なども強化し、地域にお住いの方のみならず多様なニーズにお応えする店舗となっております。
シンガポール共和国においては、商業施設「クラークキーセントラル」内に「DON DON DONKI クラークキーセントラル店」をオープンしております。同店は、人気の焼き芋メニューや店内のライブキッチンで調理したできたての総菜をその場で召し上がれるイートインスペースを用意し、シンガポール国内初進出の日本食テナントを6店舗誘致したフードコートを併設するなど、本格的な食事も楽しめるレストラン一体型店舗として展開しております。
また、当社グループは、小売業の新たな時代への対応、よりよい店舗体験、お客さま理解を深めるためのイニシアチブを、「マシュマロ構想」と名付け、マシュマロ構想の推進に向けた体制を、2019年10月に発足いたしました。マシュマロ構想は、当社グループの企業原理である「顧客最優先主義」を、市場の急激な変化の中にあっても実現し、さらに進化させていくために、当社グループの強みであるエンターテイメント性あふれる店舗運営や商品施策に加え、特にテクノロジーにおいて、様々な経験や知見を有する沢山の外部の方々と共同で行う、これまでとは異なる手法による取り組みを行い、当社グループにおける今後の重要な成長ドライバーにしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に2店舗(栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳店、同大田原店)、北海道に1店舗(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、中部地方に1店舗(岐阜県-APITA CLOTHING 美濃加茂店)、近畿地方に1店舗(大阪府-ドン・キホーテ十三店)、四国地方に1店舗(徳島県-MEGA徳島店)と合計6店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ5店舗、ユニー株式会社1店舗となりました。
海外事業は、シンガポール2店舗(DON DON DONKI スクウェア2店、同クラークキーセントラル店)、香港1店舗(同ミラプレイス2店)と合計3店舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他1店舗を閉店しました。
この結果、2019年12月末時点における当社グループの総店舗数は、700店舗(2019年6月末時点 693店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、
となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ディスカウントストア事業)
当第2四半期連結累計期間におけるディスカウントストア事業の売上高は5,609億53百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は281億10百万円(同4.7%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、他社シェアを獲得しながら、食品や日用消耗品は好調に推移しましたが、天候不順や韓国からの訪日客数の急減といった影響及び消費税増税後の反動減の影響から、既存店売上高成長率は0.7%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がっていますが、天候不順及び消費税増税の影響により、既存店売上高成長率は0.4%減となりました。
(総合スーパー事業)
当第2四半期連結累計期間における総合スーパー事業の売上高は2,605億64百万円、営業利益は100億5百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移している一方で、天候不順によるマイナス影響から既存店売上高成長率は0.2%減となりました。
(テナント賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は297億5百万円(前年同期比216.2%増)、営業利益は67億41百万円(同390.3%増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は75億67百万円(前年同期は6億80百万円)、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失8億70百万円)となりました。
※売上高の増減率は、1,000%以上のため記載しておりません。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2019年6月30日)と比較し、460億72百万円増加して、1兆3,281億72百万円となりました。これは主として、現金及び預金が160億95百万円、受取手形及び売掛金が63億3百万円、割賦売掛金が118億65百万円、商品及び製品が122億68百万円増加したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、230億94百万円増加して、9,528億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が286億51百万円、未払金が55億51百万円、預り金が50億33百万円増加した一方で、未払費用が62億96百万円、社債が17億8百万円、借入金が130億48百万円、債権流動化に伴う支払債務が36億38百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、229億78百万円増加して、3,752億78百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、589億70百万円(前年同期比257億32百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、191億82百万円(前年同期比52億99百万円減)となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、230億71百万円(前年同期は1,850億67百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,033億29百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、英国のEU離脱など、海外経済や金融資本市場の影響に留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、その反動による減少や天候不順・台風などの自然災害の影響により、消費者マインドが悪化している状況下において、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年12月に「ドン・キホーテ十三店」を旧店舗からわずか50mの敷地に、あらたに最新スペックの店舗としてオープンしました。
また同月に「ドン・キホーテ大田原店」をオープンしております。同店は、他店を圧倒する“驚安価格”で生活必需品を提供し、バラエティ豊かな商品を取り揃えた店舗となっております。
UDリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店舗を開店しました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内2店舗目となる「APITA CLOTHING(アピタクロージング)美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
海外事業につきましては、香港随一の繁華街である尖沙咀(チムサーチョイ)に位置する商業施設「ミラプレイス2」内に「DON DON DONKI ミラプライス2店」をオープンしました。香港初出店となる同店は、生鮮をはじめ、お菓子などの加工食品のほか、シンガポール及びタイでも人気の焼き芋や日本の物産コーナーなど食品を豊富に取り揃えるとともに、観光客が多いエリア特性に合わせ、化粧品やバラエティ雑貨なども強化し、地域にお住いの方のみならず多様なニーズにお応えする店舗となっております。
シンガポール共和国においては、商業施設「クラークキーセントラル」内に「DON DON DONKI クラークキーセントラル店」をオープンしております。同店は、人気の焼き芋メニューや店内のライブキッチンで調理したできたての総菜をその場で召し上がれるイートインスペースを用意し、シンガポール国内初進出の日本食テナントを6店舗誘致したフードコートを併設するなど、本格的な食事も楽しめるレストラン一体型店舗として展開しております。
また、当社グループは、小売業の新たな時代への対応、よりよい店舗体験、お客さま理解を深めるためのイニシアチブを、「マシュマロ構想」と名付け、マシュマロ構想の推進に向けた体制を、2019年10月に発足いたしました。マシュマロ構想は、当社グループの企業原理である「顧客最優先主義」を、市場の急激な変化の中にあっても実現し、さらに進化させていくために、当社グループの強みであるエンターテイメント性あふれる店舗運営や商品施策に加え、特にテクノロジーにおいて、様々な経験や知見を有する沢山の外部の方々と共同で行う、これまでとは異なる手法による取り組みを行い、当社グループにおける今後の重要な成長ドライバーにしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に2店舗(栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳店、同大田原店)、北海道に1店舗(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、中部地方に1店舗(岐阜県-APITA CLOTHING 美濃加茂店)、近畿地方に1店舗(大阪府-ドン・キホーテ十三店)、四国地方に1店舗(徳島県-MEGA徳島店)と合計6店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ5店舗、ユニー株式会社1店舗となりました。
海外事業は、シンガポール2店舗(DON DON DONKI スクウェア2店、同クラークキーセントラル店)、香港1店舗(同ミラプレイス2店)と合計3店舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他1店舗を閉店しました。
この結果、2019年12月末時点における当社グループの総店舗数は、700店舗(2019年6月末時点 693店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | 8,587億89百万円 | (前年同期比 67.3%増) |
| 営業利益 | 451億13百万円 | (前年同期比 50.3%増) |
| 経常利益 | 455億55百万円 | (前年同期比 28.9%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 288億90百万円 | (前年同期比 22.3%増) |
となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ディスカウントストア事業)
当第2四半期連結累計期間におけるディスカウントストア事業の売上高は5,609億53百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は281億10百万円(同4.7%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、他社シェアを獲得しながら、食品や日用消耗品は好調に推移しましたが、天候不順や韓国からの訪日客数の急減といった影響及び消費税増税後の反動減の影響から、既存店売上高成長率は0.7%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がっていますが、天候不順及び消費税増税の影響により、既存店売上高成長率は0.4%減となりました。
(総合スーパー事業)
当第2四半期連結累計期間における総合スーパー事業の売上高は2,605億64百万円、営業利益は100億5百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移している一方で、天候不順によるマイナス影響から既存店売上高成長率は0.2%減となりました。
(テナント賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は297億5百万円(前年同期比216.2%増)、営業利益は67億41百万円(同390.3%増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は75億67百万円(前年同期は6億80百万円)、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失8億70百万円)となりました。
※売上高の増減率は、1,000%以上のため記載しておりません。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2019年6月30日)と比較し、460億72百万円増加して、1兆3,281億72百万円となりました。これは主として、現金及び預金が160億95百万円、受取手形及び売掛金が63億3百万円、割賦売掛金が118億65百万円、商品及び製品が122億68百万円増加したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、230億94百万円増加して、9,528億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が286億51百万円、未払金が55億51百万円、預り金が50億33百万円増加した一方で、未払費用が62億96百万円、社債が17億8百万円、借入金が130億48百万円、債権流動化に伴う支払債務が36億38百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、229億78百万円増加して、3,752億78百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、589億70百万円(前年同期比257億32百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、191億82百万円(前年同期比52億99百万円減)となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、230億71百万円(前年同期は1,850億67百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,033億29百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。