文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域の情勢に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や物価上昇による食品・生活必需品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識の高まりによる競合他社との価格競争により、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
免税売上については、地域に合わせた品揃えや現地でのプロモーション活動の強化等の施策により、様々な国と地域の方に店舗をご利用いただいたことで大きく伸長しています。
また、テレビCM放送によるメディア露出の強化やmajicaアプリ・SNSなどを利用したマーケティング戦略、会員限定価格やイベントセールによる販促強化などの取り組みを行いました。2024年12月には、majicaアプリ会員向けに、1年間の感謝を込めて、お買い物をすればするほど当選確率が上がる抽選キャンペーン「ミラクル超感謝祭!」として、「1日1本焼き芋1円クーポン」、「毎月10%ポイント還元されるミラクル年間パスポート」など、6つの体験型景品を提供するアミューズ感あふれるキャンペーンを実施した結果、多くのお客さまにご参加いただき、大きな反響を得ました。2024年12月にはアプリ会員数が1,600万人を突破いたしました。
当中間連結会計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に3店舗(東京都-ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、神奈川県-同鶴見西口店)、中部地方に1店舗(長野県-同佐久平店)、四国地方に1店舗(徳島県-同小松島ルピア店)を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ5店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、グアムに1店舗(DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI店)、香港に1店舗(DON DON DONKI 旺角 MPM店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店)を出店しております。
その一方で、国内1店舗、海外1店舗の合計2店舗を退店しております。
この結果、2024年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内636店舗、海外112店舗の合計748店舗(2024年6月末時点 742店舗)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	1兆1,286億14百万円	(前年同期比 7.7%増)
営業利益	897億49百万円	(前年同期比 18.9%増)
経常利益	869億14百万円	(前年同期比 18.1%増)
親会社株主に帰属する中間純利益	539億77百万円	(前年同期比 12.0%増)

セグメントの業績については、次の通りです。
(国内事業)
国内事業における売上高は9,548億89百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は870億2百万円(同18.9%増)となりました。国内事業においては、免税売上の増加やPB/OEM商品売上高の伸長、季節商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などにより、既存店売上高成長率は5.8%増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
(北米事業)
北米事業における売上高は1,302億60百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は23億32百万円(同8.8%増)となりました。北米事業においては、円安進行及び新規出店コストの発生により、売上高及び販売費及び一般管理費は増加しましたが、高収益カテゴリーの売上拡大などにより売上総利益が伸長したことから、営業利益は増加しております。
(アジア事業)
アジア事業における売上高は434億65百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は4億15百万円(同115.0%増)となりました。アジア事業においては出店施策による店舗数の拡大や円安進行により、売上高及び販売費及び一般管理費は増加しましたが、既存店の販売費及び一般管理費のコスト削減等により、営業利益は増加しております。
②財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2024年6月30日)と比較し、657億69百万円増加して、1兆5,641億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金が302億29百万円、割賦売掛金が79億20百万円、商品及び製品が304億75百万円増加した一方で、有形固定資産が63億74百万円減少したことによります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、285億97百万円増加して、9,800億4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が489億35百万円、預り金が54億30百万円増加した一方で、未払費用が63億40百万円、借入金が173億24百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、371億72百万円増加して、5,841億75百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が390億53百万円増加した一方、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が22億64百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して315億51百万円増加して、2,187億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、926億48百万円(前年同期比94億99百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益853億98百万円、減価償却費240億11百万円及び仕入債務の増加498億64百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加313億76百万円、割賦売掛金の増加80億35百万円、売上債権の増加42億73百万円及び法人税等の支払額260億40百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、223億26百万円(前年同期比214億72百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出192億87百万円及び無形固定資産の取得による支出58億円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、331億61百万円(前年同期比661億5百万円減)となりました。これは主として長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出571億47百万円及び配当金の支払額149億24百万円という減少要因によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。