文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再流行により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、経済活動や社会活動の制限が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順や新型コロナウイルス感染症による人流制限等の影響により、個人の消費支出が減少し、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年7月には、個別に取り組んでいた環境対策及びサプライチェーン・マネジメントについて、全社的な重点施策として取り組むため、新たにサステナビリティ委員会を設立し、CO₂排出量の削減や廃棄物の削減、サプライヤー行動規範の策定等のESGの取り組みを積極的に推進強化してまいります。
2021年9月には、当社グループの中長期経営戦略である「Passion 2030」の達成を加速するために、「金融事業」の強化を目的とした、金融事業持株会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立し、当社グループオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」と連動した金融事業の推進体制の構築やパートナー様との連携、アプリと連携したクレジット事業の戦略の策定等を行い、金融事業を当社グループの新たな柱とし、さらなる成長を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に3店舗(東京都-ドン・キホーテ北千住西口店、情熱職人昭島店、埼玉県-同川越店)、中部地方に2店舗(愛知県-ドン・キホーテアピタ新守山店、石川県-ドン・キホーテ七尾店)、中国地方に1店舗(広島県-MEGAドン・キホーテ松永店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ4店舗、株式会社長崎屋1店舗、UDリテール株式会社1店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に2店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店)を開店しております。
この結果、2021年9月末時点における当社グループの総店舗数は、国内588店舗、海外86店舗の合計674店舗(2021年6月末時点 667店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	4,454億74百万円	(前年同期比 6.5%増)
営業利益	160億75百万円	(前年同期比 30.7%減)
経常利益	164億47百万円	(前年同期比 27.9%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	124億20百万円	(前年同期比 24.6%減)

セグメントの経営成績については、次の通りです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は3,220億65百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は153億45百万円(同4.5%減)となりました。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことから、売上高は増加しましたが、天候不順や前年以上に厳しい人流制限により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は0.2%減になりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は1,052億97百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は3億68百万円(同89.9%減)となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、長雨等の影響により、お客さまの来店頻度が減少したことや例年と比べ低い気温が続き夏物衣料等の処分が進まなかったことにより衣料品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は1.9%減となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は145億70百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は20億61百万円(同47.9%減)となりました。新型コロナウイルスの長期化及び前年以上の感染流行により、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業)
その他事業における売上高は35億41百万円(前年同期比1.3%増)、営業損失は17億30百万円(前年同期は営業損失9億55百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2021年6月30日)と比較し、530億45百万円減少して、1兆3,172億7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が31億88百万円増加した一方で、現金及び預金が528億17百万円、割賦売掛金が26億72百万円減少したことによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し、240億16百万円増加して、9,555億3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が35億5百万円、契約負債が111億38百万円、借入金が538億34百万円増加した一方で、未払金が37億87百万円、未払費用が29億73百万円、預り金が138億85百万円、未払法人税等が62億40百万円、ポイント引当金が34億53百万円、社債が18億28百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、770億61百万円減少して、3,617億4百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が41億75百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円あったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により使用した資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、引当金の減少、未払金の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、37億44百万円(前年同四半期は126億76百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因により、113億1百万円(前年同期比5億67百万円増)となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出といった減少要因があった一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、379億46百万円(前年同期比270億79百万円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,079億70百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。