四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再度発令される状況となり、依然として経済の先行きは見通せず、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限が長期化するとともに、消費者の生活様式が変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年2月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド(PB)」を創造していくことを発表しました。ブランド刷新の具体的な戦略としては、お客さまの率直なご意見を取り入れ共創サイクルを実現するためのプラットフォームとして、ダメ出しを募集する特設サイト「ダメ出しの殿堂」の開設や「情熱価格」のロゴマークを強いインパクトを与えるデザインに変更し、ドン・キホーテの看板商品であることを伝えるデザインにするなど、様々な施策を行いました。
当第3四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に3店舗(埼玉県-MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県-同セブンパークアリオ柏店)、東北地方に1店舗(青森県-同五所川原店)、中部地方に3店舗(愛知県-同栄三丁目店、新潟県-同新発田店、長野県-同信州中野店)、近畿地方に1店舗(京都府-MEGAドン・キホーテ山科店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ松山大街道店)を開店しております。
また、2020年11月には、同年2月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しております。
ユニー株式会社においては、2021年3月にユニー初のスーパーセンター型ディスカウントストアとなる「パワースーパーピアゴ富士宮店」をオープンしております。同店は、ピアゴ富士宮店を全面改装した店舗であり、直営売場の面積を2倍に拡大し、新たに医薬品の取扱いを開始するなど、地域のお客さまから最も支持される店舗となることを目指して、品揃えだけではなく、価格の安さにも徹底的にこだわった店舗となっております。
また、同社は、新戦略である「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいた業態転換を行っており、当第3四半期連結累計期間においては、7店舗をリニューアルオープンしております。この結果、「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は9店舗となっております。
海外店舗の状況につきましては、香港においてDON DON DONKIの新業態店舗となり、日本の縁日文化が体感できる屋台ストリート型店舗の「情熱笑店ピーク・ギャレリア」、香港島の商業施設「Pearl City」内にオープンした多階層店舗の「DON DON DONKI パールシティ店」、海沿いエリアの生活密着型店舗である「同モントレープレイス店」、オフィス街のQueen’s Roadに位置する商業ビルである、「100 Queen’s Road Central」に「同100QRC店」を開店しております。
シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」を開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他6店舗を閉店しました。
この結果、2021年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外54店舗の合計637店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、
となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は8,686億70百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は452億38百万円(同26.1%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は10.9%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様の影響はありましたが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.6%増となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は3,423億93百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は140億15百万円(同6.8%増)となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.8%増となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は464億83百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は104億98百万円(同0.1%減)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
(その他事業)
その他事業における売上高は106億49百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は31億38百万円(前年同期は営業損失8億11百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産及び負債)
資産につきましては、前連結会計年度末(2020年6月30日)と比較し、260億81百万円増加して、1兆3,233億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が227億2百万円、商品及び製品が78億8百万円、投資有価証券が58億4百万円増加した一方で、敷金及び保証金が40億97百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、103億79百万円減少して、8,978億53百万円となりました。これは主として、借入金が141億34百万円増加した一方で、未払金が58億59百万円、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が40億71百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、364億60百万円増加して、4,254億59百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上及び減価償却費の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、632億9百万円(前年同期比118億48百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、304億63百万円(前年同期比72億56百万円増)となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払い等といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、102億14百万円(前年同期比511億52百万円減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,061億33百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再度発令される状況となり、依然として経済の先行きは見通せず、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限が長期化するとともに、消費者の生活様式が変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年2月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド(PB)」を創造していくことを発表しました。ブランド刷新の具体的な戦略としては、お客さまの率直なご意見を取り入れ共創サイクルを実現するためのプラットフォームとして、ダメ出しを募集する特設サイト「ダメ出しの殿堂」の開設や「情熱価格」のロゴマークを強いインパクトを与えるデザインに変更し、ドン・キホーテの看板商品であることを伝えるデザインにするなど、様々な施策を行いました。
当第3四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に3店舗(埼玉県-MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県-同セブンパークアリオ柏店)、東北地方に1店舗(青森県-同五所川原店)、中部地方に3店舗(愛知県-同栄三丁目店、新潟県-同新発田店、長野県-同信州中野店)、近畿地方に1店舗(京都府-MEGAドン・キホーテ山科店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ松山大街道店)を開店しております。
また、2020年11月には、同年2月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしております。
UDリテール株式会社においては、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しております。
ユニー株式会社においては、2021年3月にユニー初のスーパーセンター型ディスカウントストアとなる「パワースーパーピアゴ富士宮店」をオープンしております。同店は、ピアゴ富士宮店を全面改装した店舗であり、直営売場の面積を2倍に拡大し、新たに医薬品の取扱いを開始するなど、地域のお客さまから最も支持される店舗となることを目指して、品揃えだけではなく、価格の安さにも徹底的にこだわった店舗となっております。
また、同社は、新戦略である「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいた業態転換を行っており、当第3四半期連結累計期間においては、7店舗をリニューアルオープンしております。この結果、「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいたリニューアル店舗は9店舗となっております。
海外店舗の状況につきましては、香港においてDON DON DONKIの新業態店舗となり、日本の縁日文化が体感できる屋台ストリート型店舗の「情熱笑店ピーク・ギャレリア」、香港島の商業施設「Pearl City」内にオープンした多階層店舗の「DON DON DONKI パールシティ店」、海沿いエリアの生活密着型店舗である「同モントレープレイス店」、オフィス街のQueen’s Roadに位置する商業ビルである、「100 Queen’s Road Central」に「同100QRC店」を開店しております。
シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」を開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他6店舗を閉店しました。
この結果、2021年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外54店舗の合計637店舗(2020年6月末時点 629店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | 1兆2,681億96百万円 | (前年同期比 0.2%増) |
| 営業利益 | 668億88百万円 | (前年同期比 12.6%増) |
| 経常利益 | 675億47百万円 | (前年同期比 14.7%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 452億34百万円 | (前年同期比 20.0%増) |
となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は8,686億70百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は452億38百万円(同26.1%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は10.9%減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様の影響はありましたが、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.6%増となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は3,423億93百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は140億15百万円(同6.8%増)となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.8%増となりました。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は464億83百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は104億98百万円(同0.1%減)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
(その他事業)
その他事業における売上高は106億49百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は31億38百万円(前年同期は営業損失8億11百万円)となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産及び負債)
資産につきましては、前連結会計年度末(2020年6月30日)と比較し、260億81百万円増加して、1兆3,233億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が227億2百万円、商品及び製品が78億8百万円、投資有価証券が58億4百万円増加した一方で、敷金及び保証金が40億97百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、103億79百万円減少して、8,978億53百万円となりました。これは主として、借入金が141億34百万円増加した一方で、未払金が58億59百万円、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が40億71百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、364億60百万円増加して、4,254億59百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上及び減価償却費の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、632億9百万円(前年同期比118億48百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入といった増加要因により、304億63百万円(前年同期比72億56百万円増)となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払い等といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、102億14百万円(前年同期比511億52百万円減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,061億33百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。