(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～58年と見積り、割引率は0.00%～2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	24,007百万円	23,588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	656	647
時の経過による調整額	232	223
資産除去債務の履行による減少額	△829	△287
資産除去債務の消滅による減少額	△156	△21
連結子会社の売却による減少額	△306	-
吸収分割による事業承継による減少額	△16	-
その他増加額	-	18
期末残高	23,588	24,168

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。