パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 1億4200万
- 2021年12月31日 +386.62%
- 6億9100万
- 2022年3月31日 +125.9%
- 15億6100万
- 2022年6月30日 -16.53%
- 13億300万
- 2022年9月30日 -56.64%
- 5億6500万
- 2022年12月31日 +111.15%
- 11億9300万
- 2023年3月31日 +55.99%
- 18億6100万
- 2023年6月30日 -12.41%
- 16億3000万
- 2023年9月30日 -95.58%
- 7200万
- 2023年12月31日 +168.06%
- 1億9300万
- 2024年3月31日 +18.65%
- 2億2900万
- 2024年6月30日 -36.24%
- 1億4600万
- 2024年12月31日 +184.25%
- 4億1500万
- 2025年6月30日 +364.82%
- 19億2900万
- 2025年12月31日 +4.87%
- 20億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 13:20
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。2025/09/25 13:20
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第45期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、43,998名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,397名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、621名(1日8時間、1ヵ月22日換算)であります。
3.㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。2025/09/25 13:20
セグメントの名称 会社名 事業内容 北米事業 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc. 米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 アジア事業 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd. アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)商品販売2025/09/25 13:20
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/09/25 13:20
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。報告セグメント 国内事業 北米事業 アジア事業 合計 (ディスカウントストア)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/25 13:20
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年6月30日現在 北米事業 3,380 (2,397) アジア事業 2,506 (621) 合計 17,075 (47,016)
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。2025/09/25 13:20
アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗(東京都-ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県-同鶴見西口店、千葉県-同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県-同守谷店、同石岡店、栃木県-キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県-同高崎西口店)、北海道地方に1店舗(北海道-ドン・キホーテ千歳店)、東北地方に1店舗(岩手県-同北上店)、中部地方に3店舗(長野県-同佐久平店、静岡県-同清水店、同浜松志都呂店)、近畿地方に4店舗(大阪府-同堺東駅前店、同りんくう店、京都府-同太秦天神川店、同京都伏見店)、四国地方に2店舗(徳島県-同小松島ルピア店、高知県-同高知店)、九州地方に2店舗(福岡県-同大橋駅前店、沖縄県-同国際通りくもじ店)を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/09/25 13:20
当社グループは、当連結会計年度において国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる店舗を拡大するため、新設33店舗への投資、改装・業態転換等への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、国内事業 43,654百万円、北米事業 8,032百万円、アジア事業 1,537百万円となりました。