- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
2025/09/25 13:20- #2 主要な設備の状況
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第45期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、43,998名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,397名(1日8時間、1ヵ月22日換算)、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、621名(1日8時間、1ヵ月22日換算)であります。
3.㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。
2025/09/25 13:20- #3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 事業内容 |
| 国内事業 | ㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋UDリテール㈱ | ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。 |
| ユニー㈱ | アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 |
| カネ美食品㈱ | 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 |
| ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱UCS | クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 |
| アクリーティブ㈱ | 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 |
| 日本アセットマーケティング㈱ | 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 |
| 日本商業施設㈱ | 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/09/25 13:20- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 |
| (ディスカウントストア) | | | | |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内事業 | 11,189 | (43,998) |
| 北米事業 | 3,380 | (2,397) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年3月 | 東京経済大学経営学部卒業 |
| 2023年9月 | ユニー株式会社 取締役副社長 |
| 2023年10月 | 当社 常務執行役員 GMS事業統括責任者兼国内事業共同CMO兼アンサーマン委員ユニー株式会社代表取締役社長(現任) |
| 2024年9月 | 当社 取締役兼専務執行役員GMS事業統括責任者兼国内事業共同CMO(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(中長期的な売上・利益の継続成長)
当社グループは、2025年8月に新たな長期経営計画となる「Double Impact 2035」を策定いたしました。「Double Impact 2035」は、多くの成長機会がある国内事業を中心としており、海外事業については、安定したオペレーションや明確なビジネスモデルといった土台作りの構築を行う必要があると判断しております。約一年の時間をいただき、海外戦略の開示は改めて行います。
「Double Impact 2035」における、定量目標は、2035年6月期に「売上高:4兆2,000億円」、「営業利益:3,300億円」としており、以下の成長方針により、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、継続的な成長を目指しながら、目標達成に取り組んでまいります。
2025/09/25 13:20- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。
国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。
PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。
2025/09/25 13:20- #10 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる店舗を拡大するため、新設33店舗への投資、改装・業態転換等への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、国内事業 43,654百万円、北米事業 8,032百万円、アジア事業 1,537百万円となりました。
また、当連結会計年度において、減損損失 18,467百万円及び店舗閉鎖損失 1,745百万円を計上しました。減損損失及び店舗閉鎖損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
2025/09/25 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
