- 7532
- 2026/09/25
- 時価
- 2兆2622億円
- PER 予
- 19.27倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.02倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.4%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)の使用権資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年6月30日
- 231億3800万
- 2022年6月30日 +27.82%
- 295億7400万
- 2023年6月30日 +26.14%
- 373億600万
- 2024年6月30日 +9.86%
- 409億8500万
- 2025年6月30日 -3.01%
- 397億5200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2026/09/25 14:07
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,050百万円は、会計処理の確定により371百万円増加し、10,422百万円となっております。また、前連結会計年度末の使用権資産が48百万円、未払金が274百万円、流動負債のリース債務が14百万円、固定負債のリース債務が131百万円、為替換算調整勘定が0百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/25 14:07
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/09/25 14:07
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2026/09/25 14:07
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他) 1,029百万円 北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産(その他)・土地・使用権資産・無形固定資産(その他) 14,955百万円 合計 18,467百万円
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 13,060百万円、工具、器具及び備品 2,383百万円、有形固定資産(その他)2百万円、土地 109百万円、使用権資産 1,946百万円、無形固定資産(その他)962百万円、長期前払費用 6百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/25 14:07
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。2026/09/25 14:07
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。