有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年4月1日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,050百万円は、会計処理の確定により371百万円増加し、10,422百万円となっております。また、前連結会計年度末の使用権資産が48百万円、未払金が274百万円、流動負債のリース債務が14百万円、固定負債のリース債務が131百万円、為替換算調整勘定が0百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年8月20日付で取得しております。
これに伴い、当社は同社の議決権の40.3%を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:カネ美食品株式会社
事業の内容 :弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2025年8月20日(みなし取得日 2025年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 変動した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.4%
企業結合日に変動した議決権比率 : 0.9%
企業結合日に保有する議決権比率 :40.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 12,846百万円
② 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 362百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,699百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,035百万円
固定資産	11,520
資産合計	36,555
流動負債	8,014
固定負債	895
負債合計	8,909

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,035百万円
営業利益 999
経常利益 1,028
税金等調整前当期純利益 990
親会社株主に帰属する当期純利益 664
1株当たり当期純利益 0.22円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及びのれん償却費については加味しておりません。また、当社は、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。