有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年1月4日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前連結会計年度に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業(以下、総称して「本事業」といいます。)を、会社分割(吸収分割)の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること(以下「本吸収分割」といいます。)を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月6日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年2月1日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
コーナン商事株式会社
(2)分離した事業の内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事株式会社は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイト株式会社の注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
(4)事業分離日
2020年2月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 494百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,326百万円
固定資産	2,279
資産合計	5,605
流動負債	6
固定負債	113
負債合計	119

(3)会計処理
移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディスカウントストア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	8,714百万円
営業損失	74

子会社株式の一部売却
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社G-7ホールディングス
(2)分離した事業の内容
株式会社99イチバ(ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗運営)
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2020年2月に新中長期経営計画「Passion2030」を発表いたしました。新中長期経営計画の達成に向けて、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると考えております。そのような状況において、当社は、ミニスーパー事業を第三者に運営していただくことが最良の手段であると判断したためであります。
(4)事業分離日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 145百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,598百万円
固定資産	573
資産合計	2,171
流動負債	1,196
固定負債	321
負債合計	1,517

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
総合スーパー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	10,111百万円
営業利益	174