有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRCY Holdings,Inc.
事業の内容 プレミアムスーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経験豊富で市場を熟知した経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
(3)企業結合日
2021年4月21日(みなし取得日 2021年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2021年4月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 909百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,898百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 70,001百万円
営業利益 5,694
経常利益 4,145
税金等調整前当期純利益 4,152
親会社株主に帰属する当期純利益 3,481
1株当たり当期純利益 5.49円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されるのれんについての償却額は、当該計算に含まれておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRCY Holdings,Inc.
事業の内容 プレミアムスーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経験豊富で市場を熟知した経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
(3)企業結合日
2021年4月21日(みなし取得日 2021年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2021年4月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 28,336百万円 |
| 取得原価 | 28,336百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 909百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,898百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,431百万円 |
| 固定資産 | 29,400 |
| 資産合計 | 37,831 |
| 流動負債 | 22,815 |
| 固定負債 | 27,577 |
| 負債合計 | 50,392 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 70,001百万円
営業利益 5,694
経常利益 4,145
税金等調整前当期純利益 4,152
親会社株主に帰属する当期純利益 3,481
1株当たり当期純利益 5.49円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されるのれんについての償却額は、当該計算に含まれておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。