有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニー株式会社
事業の内容 衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
(2)企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年1月4日(みなし取得日 2019年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2019年1月1日から2019年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していたユニー株式会社の株式の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得したユニー株式会社の株式の時価	20,066百万円 30,098百万円
取得原価	50,164百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,424百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
9,315百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	234,802百万円
固定資産	335,890
資産合計	570,692
流動負債	214,084
固定負債	248,953
負債合計	463,037

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 662,069百万円
営業利益 28,723
経常利益 26,406
税金等調整前当期純利益 27,880
親会社株主に帰属する当期純利益 19,568
1株当たり当期純利益 30.91円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及び負ののれん発生益については加味しておりません。また、当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。