有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考えております。当社グループは、この3点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD+A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、ユニー株式会社とのダブルネームの業態転換店舗である「MEGAドン・キホーテUNY」及び「ドン・キホーテUNY」の推進、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発、海外事業の拡大などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。
また当社グループの経営戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としておりましたが、全ての項目について当期に前倒しで達成することが出来ました。
当社グループは全従業員が一丸となって、「顧客最優先主義」の企業原理を徹底して実践し、お客さまご利用数の増加と継続的な収益性の向上を実現しながら、顧客満足度のさらなる向上と、本業を通じてお客さまに満足をいただくことで社会への貢献を実現していく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、「社会環境」の変化に伴いながら、お客さまの「生活スタイル」や「消費マインド」も変化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小、単身世帯の増加や働く女性の増加が進んだことによる消費者ニーズの多様化、人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。さらに、インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、ますます競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施することが必要と考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
① 環境・社会・企業統治(ESG)活動の充実
当社グループは、本来のビジネスそのもので雇用の創出を進めた上で、事業活動の成果により多額の納税を行っていますが、環境・社会・企業統治(ESG)活動に取り組む施策や姿勢につきましても、企業及び企業市民として、強い使命感をもって臨んでおります。
環境面においては、空調設備を効率よく運転できる最新の省エネ機器や、省エネ効果の高いLED照明の導入などとあわせて、店舗で使用したダンボール資源のリサイクル活動やエコバックの導入に取り組むなど、引き続き出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存であります。
また、従業員に対する様々な教育機会や福利厚生の充実に努めて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
社会活動面では、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。
さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立てております。
日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かし、老人ホームや障がい者支援施設などへの出張販売や、店舗において小中学生の職業体験の実施など、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。
企業統治面では、コンプライアンスの取り組み強化に努めて、様々なリスクを未然に防ぐマネジメント体制を機能させております。
さらに社外取締役や内部監査部門は、あらゆる視点から経営のモニタリングを行うことで、企業経営における高い透明性を担保してまいります。
なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、積極的に開示していく所存であります。
② 新たなる業態創造への挑戦
a.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。
また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関しても新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。
b.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ(標準売場面積1,000㎡～3,000㎡)」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大を予定しております。
ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ(同8,000㎡～10,000㎡)」及び「New MEGA ドン・キホーテ(同3,000㎡～5,000㎡)」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、「MEGAドン・キホーテUNY」または「ドン・キホーテUNY」への業態転換を積極的に進めて、収益の最大化を図ってまいります。
c.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)システムを推進していきます。
これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。