有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
連結会社・親会社等
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ドン・キホーテ (注)2.3 | 東京都 目黒区 | 100 | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.当社の建物の一部を賃借しております。 3.役員の兼任あり。 |
| ユニー㈱ (注)2.3 | 愛知県 稲沢市 | 10,000 | 総合スーパー事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.資金援助あり。 3.役員の兼任あり。 |
| ㈱長崎屋 (注)2.3 | 東京都 目黒区 | 100 | ディスカウントストア事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.役員の兼任あり。 |
| UDリテール㈱ | 神奈川県 横浜市 | 2 | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.役員の兼任あり。 |
| ドイト㈱ | 埼玉県 さいたま市 | 100 | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.役員の兼任あり。 |
| 日本アセットマーケティング㈱ (注)2.5.6 | 東京都 江戸川区 | 37,591 | ディスカウントストア事業 | 81.9 (17.6) | 当社の土地の一部を賃借しております。 |
| ㈱UCS (注)5 | 愛知県 稲沢市 | 1,611 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 1.資金援助あり。 2.役員の兼任あり。 |
| 日本商業施設㈱ | 東京都 江戸川区 | 1,600 | テナント賃貸事業 | 100.0 | 1.経営指導を行っております。 2.資金援助あり。 3.役員の兼任あり。 |
| ㈱リアリット (注)5 | 東京都 千代田区 | 100 | ディスカウントストア事業 | 100.0 (94.6) | 1.資金借入あり。 2.役員の兼任あり。 |
| Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. (注)2.4.5.7 | シンガポール共和国 | 78百万 SGドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 65.0 (65.0) [35.0] | 1.資金援助あり。 2.役員の兼任あり。 |
| Don Quijote(USA)Co.,Ltd. (注)2.5 | 米国ハワイ州 | 92百万 USドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| MARUKAI CORPORATION (注)5 | 米国カリフォルニア州 | 0.3百万 USドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
| QSI,Inc. (注)5 | 米国ハワイ州 | 0.8百万 USドル | ディスカウントストア事業 テナント賃貸事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
| その他59社 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (持分法適用関連会社) アクリーティブ㈱ | 東京都 中央区 | 100 | その他の事業 | 26.3 | 役員の兼務あり。 |
| カネ美食品㈱ (注)6 | 愛知県 名古屋市 | 2,002 | 総合スーパー事業 | 27.0 | 1.経営指導を行っております。 2.役員の兼任あり。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
2.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co.(旧 Pan Pacific International & Co.)、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の4社であります。
3.㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱および㈱長崎屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、ユニー㈱は2019年1月4日に株式の追加取得を行い完全子会社としたことから、連結財務諸表に含まれている業績期間である、2019年1月1日から2019年6月30日までの損益を記載しております。
| ㈱ドン・キホーテ | ユニー㈱ | ㈱長崎屋 | |
| 売上高 | 7,048億10百万円 | 2,768億25百万円 | 1,854億40百万円 |
| 経常利益 | 263億55百万円 | 118億89百万円 | 58億49百万円 |
| 当期純利益 | 108億63百万円 | 124億97百万円 | 35億35百万円 |
| 純資産額 | 1,382億36百万円 | 1,036億32百万円 | 548億58百万円 |
| 総資産額 | 2,900億54百万円 | 4,355億54百万円 | 857億16百万円 |
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
6.有価証券報告書を提出しております。
7.Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte.Ltd.は、2019年1月にPan Pacific International Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。