有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 QSI,Inc.
事業の内容 リテール事業(スーパーマーケットの運営)
(2)企業結合を行った主な理由
ハワイ州を機軸とした米国での当社グループのグローバル事業戦略が可能となり、事業価値の大幅な向上を目的としたものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 614百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,794百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 24,865百万円
営業利益 422
経常利益 359
税金等調整前当期純利益 325
親会社株主に帰属する当期純利益 241
1株当たり当期純利益 1.53円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社が100%出資を行う連結子会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、平成30年4月1日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント
事業の内容 グループ会社の経営企画・管理、子会社の管理業務受託等
(2)企業結合日
平成30年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ドンキホーテホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため、吸収合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 QSI,Inc.
事業の内容 リテール事業(スーパーマーケットの運営)
(2)企業結合を行った主な理由
ハワイ州を機軸とした米国での当社グループのグローバル事業戦略が可能となり、事業価値の大幅な向上を目的としたものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 14,367百万円 |
| 取得原価 | 14,367百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 614百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,794百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,340百万円 |
| 固定資産 | 3,189 |
| 資産合計 | 7,529 |
| 流動負債 | 3,717 |
| 固定負債 | 2,911 |
| 負債合計 | 6,628 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 24,865百万円
営業利益 422
経常利益 359
税金等調整前当期純利益 325
親会社株主に帰属する当期純利益 241
1株当たり当期純利益 1.53円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社が100%出資を行う連結子会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、平成30年4月1日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント
事業の内容 グループ会社の経営企画・管理、子会社の管理業務受託等
(2)企業結合日
平成30年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ドンキホーテホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため、吸収合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。