有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 :日本アセットマーケティング株式会社
事業内容:テナント賃貸事業
(2)企業結合日
平成29年1月17日
(3)企業結合の法的形式
同社の発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債に係る転換請求権の行使による株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループと同社の協力関係をより強化し、事業協力を深めることが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を23.42%追加取得し、当社の持分比率は72.62%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9,990百万円
新株予約権 58百万円
転換社債型新株予約権付社債 25,000百万円
取得原価 35,048百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,159百万円
事業分離
(子会社株式の一部売却)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
芙蓉総合リース株式会社
(2)分離した事業の内容
アクリーティブ株式会社(売掛債権の早期買取を行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービス)
(3)事業分離を行った主な理由
金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したため、芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡しました。これにより、同社に対する当社の持分比率が49.17%から22.29%となったため、同社は持分法適用関連会社になっております。
(4)事業分離日
平成29年1月19日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,968百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 :日本アセットマーケティング株式会社
事業内容:テナント賃貸事業
(2)企業結合日
平成29年1月17日
(3)企業結合の法的形式
同社の発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債に係る転換請求権の行使による株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループと同社の協力関係をより強化し、事業協力を深めることが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を23.42%追加取得し、当社の持分比率は72.62%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9,990百万円
新株予約権 58百万円
転換社債型新株予約権付社債 25,000百万円
取得原価 35,048百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,159百万円
事業分離
(子会社株式の一部売却)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
芙蓉総合リース株式会社
(2)分離した事業の内容
アクリーティブ株式会社(売掛債権の早期買取を行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービス)
(3)事業分離を行った主な理由
金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したため、芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡しました。これにより、同社に対する当社の持分比率が49.17%から22.29%となったため、同社は持分法適用関連会社になっております。
(4)事業分離日
平成29年1月19日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,968百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 19,013百万円 |
| 固定資産 | 1,192 |
| 資産合計 | 20,205 |
| 流動負債 | 11,070 |
| 固定負債 | 873 |
| 負債合計 | 11,943 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 984百万円 |
| 営業利益 | 703 |