有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mikuni Restaurant Group,Inc.
事業の内容 寿司レストランの運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業における飲食事業の規模拡大及び効率化を図ることができ、また、ジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Mikuni Restaurant Group,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2025年4月1日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 682百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,050百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大6百万米ドルの条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mikuni Restaurant Group,Inc.
事業の内容 寿司レストランの運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業における飲食事業の規模拡大及び効率化を図ることができ、また、ジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Mikuni Restaurant Group,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2025年4月1日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10,592百万円 |
| 取得原価 | 10,592百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 682百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,050百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 666百万円 |
| 固定資産 | 3,452 |
| 資産合計 | 4,117 |
| 流動負債 | 1,842 |
| 固定負債 | 1,733 |
| 負債合計 | 3,576 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大6百万米ドルの条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。