#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、店舗閉店に伴い遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、土地165百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
2016/09/28 15:43
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」131百万円、「その他」10百万円は、「特別損失」の「その他」141百万円として組み替えております。
2016/09/28 15:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
店舗閉鎖損失11億97百万円、固定資産除却損2億79百万円及び減損損失1億79百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、固定資産売却益1億17百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ437億97百万円(前年同期比9.1%増)、249億38百万円(同7.7%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
2016/09/28 15:43
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,301百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は198百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は137百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/09/28 15:43
#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (5)連結損益に与える影響額
当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴い、平成29年6月期において、固定資産売却益約7,531百万円を特別利益として計上する見込みであります。
2016/09/28 15:43