有価証券報告書-第36期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/09/28 15:43
【資料】
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【項目】
124項目
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,301百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は198百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は137百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
至 平成27年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高30,55448,577
期中増減額18,0238,280
期末残高48,57756,857
期末時価51,45062,400

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(16,290百万円)、新たに遊休となった不動産(485百万円)、賃貸割合変更等(1,446百万円)であり、主な減少額は遊休不動産の減損損失(198百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,159百万円)、賃貸割合変更等(5,700百万円)であり、主な減少額は不動産売却(442百万円)、遊休不動産の減損損失(137百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。