「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が48億90百万円、利益剰余金が24億6百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。

2017/05/15 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産につきましては、前連結会計年度末(平成28年6月30日)と比較し、691億37百万円増加して、6,297億5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が311億65百万円、有形固定資産が143億45百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、402億36百万円増加して、3,562億57百万円となりました。これは主として、買掛金が108億60百万円、借入金が258億49百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が57億34百万円減少したことによります。

2017/05/15 16:00