四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などによる不透明な状況が依然として続いております。
小売業界におきましては、雇用環境や所得環境の着実な改善がみられるものの景況感は停滞し、家計消費支出が減少する局面が続いていることから、節約志向や選別消費の傾向がますます強くなってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成29年2月には、古書や専門書を扱う書店が数多く軒を並べ“古書店街”として古くから多くの人に親しまれてきたエリアに「ドン・キホーテ神保町靖国通り店(東京都千代田区)」をオープンしました。同店は、お弁当や総菜のほか、スキンケアなどのエチケットグッズを充実させるなど、神保町に通勤・通学する方々のちょっとしたニーズにもお応えできる“利便性”の高い店舗を目指すとともに、“エンターテイメント性”溢れる演出を施すなど、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めております。
同じく平成29年2月に、「majica Premium(マジカ プレミアム)」第2弾サービスとして、専用サイトでご注文いただいた商品を配達先の最寄り店舗から最短58分以内で配達するサービス「majica Premium Now(ナウ)」の提供をMEGA大森山王店で新たに開始しております。ドン・キホーテグループの店舗網やリソースを最大限活用し、対象店舗および対象商品を順次拡大していく予定であります。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に9店舗(東京都-ドン・キホーテ神保町靖国通り店、MEGA環七梅島店、千葉県-同八千代16号バイパス店、ドイトウィズリ・ホーム八千代16号バイパス店、埼玉県-ドイトプロ岩槻店、驚安堂東松山六軒町店、茨城県-ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店、栃木県-同小山駅前店)、中部地方に2店舗(愛知県-MEGA東海名和店、石川県-同金沢鞍月店)、近畿地方に5店舗(大阪府-ドン・キホーテなんば千日前店、京都府-同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県-ドン・キホーテ川西店、滋賀県-MEGA豊郷店)、中国地方に1店舗(鳥取県-ドン・キホーテ鳥取本店)、九州地方に5店舗(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、MEGA福岡那珂川店、熊本県-ドン・キホーテ南熊本店、大分県-MEGA大分光吉インター店、沖縄県-MEGA宮古島店)と合計22店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社2店舗及び株式会社ライラック1店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成29年3月末時点における当社グループの総店舗数は、360店舗(平成28年6月末時点 341店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、

売上高	6,199億87百万円	(前年同期比 8.9%増)
営業利益	371億38百万円	(前年同期比 6.3%増)
経常利益	360億6百万円	(前年同期比 2.1%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	269億77百万円	(前年同期比 36.7%増)

となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は5,995億17百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は196億73百万円(同0.0%)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが販売シェアを拡大しており、インバウンド消費は消耗品ニーズが継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は2.3%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が顧客リピート率を高めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
② テナント賃貸事業における売上高は154億50百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は125億20百万円(同17.7%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は50億20百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は50億9百万円(同2.9%増)となりました。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成28年6月30日)と比較し、691億37百万円増加して、6,297億5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が311億65百万円、有形固定資産が143億45百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、402億36百万円増加して、3,562億57百万円となりました。これは主として、買掛金が108億60百万円、借入金が258億49百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が57億34百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、289億1百万円増加して、2,734億48百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、固定資産売却益及び関係会社株式売却益の計上、売上債権の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、428億50百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等により、326億34百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出といった減少要因により、210億42百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、758億75百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。