四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進に加えて、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっております。一方では、平成26年4月に実施された消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により、個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。さらに、食品や日用消耗品をはじめとする生活必需品に対するお客さまの価格感応度はますます高まっております。
小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける商品提案や価格設定を可能にすることができる「変化対応力」の有無による企業間格差がますます広がる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した「変化対応力」が、その強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗毎にお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、個々の店舗ごとの商圏内における価格優位性を確立し、お客さま支持を高めることができました。消費税増税後の商戦において、競合他社が価格戦略に躊躇する中で、当社グループは効率性の高い筋肉質な経営資源を活かした価格戦略に打って出たダイナミズムこそが、他社からシェアを獲得してお客さま支持を勝ち得た大きな理由と考えております。
こうした国内のお客さま需要に関するファンダメンタルズの強さに加えて、当社グループが他社に先んじて、平成20年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客需要への取り組みについても、すでに導入済みの「ウエルカムデスク(訪日観光客専用のコールセンター)」、「免税カウンター」、「ウエルカムクルー(専任の訪日観光客スタッフ)」に続き、顧客最優先主義の考え方に基づいて、お客さまの利便性を考えた他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出しました。平成27年2月には、中国の旧正月である「春節」での需要拡大を睨み、訪日外国人観光客向けの予約サイト「ウェルカム予約サイト(中国語版)」を開設しました。また、金融サービスを中核事業として展開する連結子会社アクリーティブ株式会社のビジネスノウハウを最大限活用し、特に外国人観光客のご利用が多い全国20店舗において、国内初となる外貨7通貨(中国元・台湾ドル・韓国ウォン・タイバーツ・香港ドル・米国ドル・ユーロ)の、レジ精算サービスを開始するなど、積極的な営業施策を実施しました。
なお、平成26年3月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」については、導入後1年経過においても、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年3月末におけるmajica会員数は240万人を突破しております。
海外事業につきましては、平成27年1月に、連結子会社のマルカイコーポレーションが、既存店舗のMarukai Costa Mesaを全面改装し、豊富な惣菜を中心に日本からの輸入食品・雑貨及び米国のナショナルブランドを融合して提供する食品スーパーマーケット型新業態の1号店「TOKYO CENTRAL Costa Mesa」を米国カリフォルニア州にオープンしました。また同年3月には同州にて2号店「TOKYO CENTRAL West Covina」を改装オープンしました。
当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、北海道に1店舗(ドン・キホーテ釧路店)、東北地方に1店舗(山形県-MEGAル・パーク三川店)、関東地方に10店舗(東京都-ドン・キホーテ後楽園店、同多摩瑞穂店、驚安堂目白店、同 梅島駅前店、神奈川県-ドン・キホーテSING橋本駅前店、同 伊勢佐木町店、MEGA新横浜店、タウン・ドイト新横浜店、千葉県-ドン・キホーテ旭店、茨城県-MEGAつくば店)、中部地方に4店舗(静岡県-ドン・キホーテ静岡松富店、MEGA浜松三方原店、愛知県-ドン・キホーテ名古屋栄店、MEGA春日井店)、近畿地方に4店舗(大阪府-MEGA茨木店、同深江橋店、同新世界店、同松原店)、九州地方に2店舗(宮崎県-MEGA都城店、鹿児島県-ドン・キホーテ鹿児島天文館店)と、合計22店舗を出店しました。
その一方で、店舗改装に伴い1店舗(ドン・キホーテ箕面店)、移転に伴い2店舗(ドン・キホーテ瑞穂店、ピカソ伊勢佐木町店)、業態変更に伴い1店舗(ドン・キホーテ小金井公園店)及び事業効率の改善を目指して6店舗(ドン・キホーテ富津店、同東雲店、同ホームセンター恋ヶ窪店、MEGA荒川沖店、長崎屋千城台店、タウン・ドイト新横浜店)を閉店しました。この結果、平成27年3月末時点における当社グループの店舗数は、295店舗(平成26年6月末時点 283店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、

売上高	5,099億20百万円	(前年同期比 10.4%増)
営業利益	336億87百万円	(前年同期比 16.4%増)
経常利益	348億2百万円	(前年同期比 16.7%増)
四半期純利益	200億83百万円	(前年同期比 7.0%増)

となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,919億43百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は206億5百万円(同10.8%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、第3四半期連結累計期間における既存店売上高伸び率が3.3%増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。
② テナント賃貸事業における売上高は135億68百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は93億93百万円(同81.6%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は44億9百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は39億47百万円(同54.7%増)となりました。金融サービス会社を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、客数アップを図ります。
お客さま支持の高まりが売上高及び粗利高増加をもたらすことで、ROE(株主資本利益率)目標15%達成を目指すと同時に、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成26年6月30日)と比較し、676億67百万円増加して、4,998億2百万円となりました。これは主として、有形固定資産が428億23百万円及び商品が78億13百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、436億59百万円増加して、2,826億30百万円となりました。これは主として、買掛金が27億22百万円、借入金が49億97百万円及び社債が317億90百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、240億8百万円増加して、2,171億72百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、244億34百万円(前年同期比44億92百万円減)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、413億17百万円(前年同期比144億38百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入、債権流動化による収入といった増加要因があった一方、借入金の返済及び配当金の支払いといった減少要因により、225億1百万円(前年同期比91億43百万円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、506億44百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。