有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年9月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前期末と比較して735億31百万円増加して、5,056億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が70億27百万円、新規出店に伴い棚卸資産が54億75百万円、有形固定資産が494億4百万円、無形固定資産が21億73百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前期末と比較して453億28百万円増加して、2,842億99百万円となりました。これは主として、買掛金が54億38百万円、未払費用が26億27百万円、社債が309億90百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して282億3百万円増加して、2,213億67百万円となりました。これは主として当期純利益を231億48百万円計上したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
リテール事業の売上高は、前年同期と比較し698億55百万円増加して、6,599億31百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は214億17百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、既存店売上高伸び率が4.6%増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し11億8百万円増加して、182億円(前年同期比6.5%増)、営業利益は127億14百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し5億94百万円増加して、58億50百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は53億72百万円となりました。金融サービス事業を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して715億57百万円増加し、6,839億81百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
② 営業利益
消費税増税以降、節約志向がますます強くなっていたことを背景に、比較的低粗利率商品が多い食品や日用雑貨品などの最寄品を徹底的に価格訴求し、顧客支持を高めてまいりました。期末にかけて滞留在庫の処分を積極的に進めた一方、スポット調達品の有効活用やインバウンド消費の獲得により粗利益を積み増したことにより、売上総利益率は僅かながら改善しました。そして、販売費及び一般管理費は、積極的な店舗拡大、消費税増税以降の生活必需品ニーズの高まりに伴う客数増、作業工数増及びインバウンド強化策に伴う諸準備並びに販売体制強化に伴い増加しましたが、増収効果や粗利益率改善などもあり、これらの結果、営業利益は391億3百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
③ 経常利益、当期純利益
店舗閉鎖損失4億4百万円、固定資産売却損3億68百万円及び固定資産除却損2億2百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、負ののれん発生益1億68百万円及び保険差益1億38百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ401億60百万円(前年同期比13.2%増)、231億48百万円(同7.8%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴う棚卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因により、425億20百万円となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等により526億41百万円となりました。また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入といった増加要因があった一方、借入金の減少及び配当金の支払い等の結果、161億76百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、71億87百万円増加し、512億92百万円となりました。