四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年7月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、新興国経済の減速などによる景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響に留意する不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景況感に力強さが見られないまま天候不順も相まって足踏みが続いております。家計消費支出額が低迷している状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成28年8月には、国内初となる「離島」への商品供給というインフラ整備を図り、今後の可能性を広げるモデル店舗として「ドン・キホーテ宮古島店(沖縄県宮古島市)」をオープンしました。同店は、地元還元型店舗として、琉球瓦や花ブロックを取り入れた施設や名産品を紹介する店舗装飾など、店内のいたるところに「宮古島の風土や伝統」を感じられる空間演出を施しました。生鮮品等は地元の仕入れを中心に取り揃え、宮古島の食品を提供することで地域の経済活性に寄与してまいります。
また、平成28年10月から訪日外国人観光客向けECサービス「majica Premium Global(マジカプレミアムグローバル)」を一部店舗にて開始しました。「majica Premium Global」は、訪日外国人観光客が帰国後に専用サイトやアプリから希望の商品をご注文いただき、各国のご自宅へ商品を配送するサービスとなっております。
訪日外国人に係る免税販売の状況は、前年同期間と比較して客数は52%増になっていることから、化粧品・医薬品・美容グッズなどに代表される日用消耗品が好調に推移しており、中国の輸入品関税引き上げや円高による高額品消費の減少を吸収しています。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に2店舗(茨城県-ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店)、中部地方に1店舗(愛知県-MEGA東海名和店)、近畿地方に4店舗(大阪府-ドン・キホーテなんば千日前店、京都府-同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県-ドン・キホーテ川西店)、九州地方に3店舗(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、熊本県-同南熊本店、沖縄県-同宮古島店)と合計10店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成28年9月末時点における当社グループの総店舗数は、348店舗(平成28年6月末時点 341店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	2,013億27百万円	(前年同期比 7.9%増)
営業利益	125億32百万円	(前年同期比 10.9%増)
経常利益	127億88百万円	(前年同期比 10.5%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	81億27百万円	(前年同期比 25.4%増)

となり、第1四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は1,944億53百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は67億84百万円(同1.5%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などの顧客リピート率が高く、堅実な推移をみせており、インバウンド消費は消耗品ニーズが力強く、継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は1.9%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が、顧客リピート率を高めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
② テナント賃貸事業における売上高は51億14百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は40億1百万円(同22.9%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は17億60百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は17億53百万円(同12.2%増)となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長などによるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成28年6月30日)と比較し、342億14百万円増加して、5,947億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億9百万円、商品が14億77百万円、有形固定資産が46億38百万円、敷金及び保証金が11億44百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、241億88百万円増加して、3,402億9百万円となりました。これは主として、買掛金が10億78百万円、借入金が218億69百万円及び社債が67億7百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が22億11百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、100億26百万円増加して、2,545億73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、93億78百万円(前年同期比27億21百万円減)となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付けによる支出及び有形固定資産の取得による支出等により、313億44百万円(前年同期比113億61百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、233億83百万円(前年同期比23億40百万円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、455億17百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。