四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策、いわゆる「アベノミクス」の発動により景気の緩やかな回復が期待されていたものの、平成26年度の政府経済見通しは、当初のプラス想定からマイナス0.5%程度とリーマンショック以来5年ぶりのマイナス成長に下方修正される結果となりました。平成26年4月に実施された消費税増税以降の消費者心理の悪化、円安の影響による消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により、個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。さらに、食品や日用消耗品をはじめとする生活必需品に対するお客さまの価格感応度はますます高まっております。
小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける価格設定を可能にすることができるか否かという「変化対応力」の有無によって、企業間格差がますます広がる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義に立脚した「変化対応力」が、その強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗毎にお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、商圏内における価格優位性を確立し、お客さま支持を高めることができました。消費税増税後の商戦において、競合他社が価格戦略に躊躇する中で、当社グループが効率性の高い筋肉質な経営資源を活かした価格戦略に打って出たダイナミズムこそが、他社からシェアを獲得してお客さま支持を勝ち得た大きな理由と考えております。
こうしたファンダメンタルズの強さに加えて、当社グループが他社に先んじて、平成20年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客に対するアプローチの成果は、近年の政府主導の訪日外国人観光客増加策に伴い、訪日客が日本全体で前年比3割程度増加したことなどを背景として、当社グループの業績に大きく寄与しております。さらに平成26年10月1日に輸出物品販売場制度(免税制度)が改正となり、免税対象範囲がほぼ全商品に拡大となりました。当社グループは、この規制緩和に対応するため、訪日観光客専用のコールセンター「ウェルカムデスク」の新設、免税カウンターの設置、専任の訪日観光客対応スタッフ「ウェルカムクルー」を配置するなど、訪日外国人観光客に対する販売体制を強化しました。これらの結果、訪日外国人観光客需要の業績への貢献は、平成26年10月以降、一層の追い風となって拡大しています。
なお、平成26年3月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」については、当初の見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、客単価の上昇にも貢献しております。平成26年12月末におけるmajica会員数は200万人を突破しております。
当第2四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に1店舗(山形県-MEGAル・パーク三川店)、関東地方に9店舗(東京都-ドン・キホーテ後楽園店、同多摩瑞穂店、驚安堂目白店、同 梅島駅前店、神奈川県-ドン・キホーテSING橋本駅前店、同 伊勢佐木町店、MEGA新横浜店、タウン・ドイト新横浜店、千葉県-ドン・キホーテ旭店)、中部地方に3店舗(静岡県-ドン・キホーテ静岡松富店、愛知県-同名古屋栄店、MEGA春日井店)、近畿地方に2店舗(大阪府-MEGA茨木店、同深江橋店)と、合計15店舗を出店しました。
その一方で、店舗改装に伴い2店舗(ドン・キホーテ箕面店、同 小金井公園店)を一時閉店しております。さらに移転に伴い2店舗(ドン・キホーテ瑞穂店、ピカソ伊勢佐木町店)及び事業効率の改善を目指して3店舗(ドン・キホーテ富津店、同東雲店、同ホームセンター恋ヶ窪店)を閉店しました。この結果、平成26年12月末時点における当社グループの店舗数は、291店舗(平成26年6月末時点 283店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、

売上高	3,422億24百万円	(前年同期比 12.8%増)
営業利益	234億11百万円	(前年同期比 14.2%増)
経常利益	240億44百万円	(前年同期比 13.8%増)
四半期純利益	136億94百万円	(前年同期比 5.1%増)

となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業については、売上高3,303億61百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益149億54百万円(前年同期比12.3%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテの既存店売上高伸び率が4.6%増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、生活必需品の販売戦略が奏効し、同業他社からシェアを奪い、堅調に推移したためであります。
② テナント賃貸事業については、売上高89億72百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益60億41百万円(前年同期比137.9%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他の事業については、売上高28億91百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益26億4百万円(前年同期比103.4%増)となりました。金融サービス会社であるアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、客数アップを図ります。
お客さま支持の高まりが売上高及び粗利高増加をもたらすことで、ROE(株主資本利益率)目標15%達成を目指すと同時に、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成26年6月30日)と比較し、573億31百万円増加して、4,894億66百万円となりました。これは主として、有形固定資産が320億75百万円、商品が132億64百万円増加した一方で現金及び預金が32億5百万減少したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、422億13百万円増加して、2,811億84百万円となりました。これは主として、買掛金が182億17百万円、借入金が125億27百万円、社債が44億10百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、151億18百万円増加して、2,082億82百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因により、236億51百万円(前年同期比10億27百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、295億58百万円(前年同期比128億94百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入、債権流動化による収入といった増加要因があった一方、借入金の返済、配当金の支払いといった減少要因により、52億48百万円(前年同期比123億88百万円減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、439億1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。