四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する不透明な状況が依然として続いております。
小売業界におきましては、雇用環境は堅調に推移しているものの景況感は停滞する状況になっております。また、天候不順、円安などに伴う食料品の値上げや平成28年10月からの社会保険の適用拡大などによる家計負担が増加し、消費支出が減少する状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成28年10月には、年々注目が高まるハロウィンをさらに盛り上げるとともに社会問題対策のため、ドン・キホーテ渋谷店の程近くの特設店舗で「DONKI HALLOWEEN Fes.2016(ドンキハロウィンフェス2016)」を開催し、トイレの提供や更衣室のご用意、店舗近隣の自主清掃の実施や渋谷区が共催する「ハロウィンごみゼロ大作戦in 渋谷2016」への協賛など、クリーンな街づくりを推進しました。
また、平成28年11月には、本州の都府県で唯一の未出店地である鳥取県へ「ドン・キホーテ鳥取本店」を出店しました。同店は、山陰地方の東の玄関口といわれる鳥取市内に位置し、国内外から足を運ぶお客さまに鳥取県の魅力とお買い物の楽しさを提供しております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に5店舗(東京都-MEGA環七梅島店、千葉県-同八千代16号バイパス店、ドイト ウィズ リ・ホーム八千代16号バイパス店、茨城県-ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店)、中部地方に2店舗(愛知県-MEGA東海名和店、石川県-同金沢鞍月店)、近畿地方に4店舗(大阪府-ドン・キホーテなんば千日前店、京都府-同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県-ドン・キホーテ川西店)、中国地方に1店舗(鳥取県-ドン・キホーテ鳥取本店)、九州地方に4店舗(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、熊本県-同南熊本店、大分県-MEGA大分光吉インター店、沖縄県-同宮古島店)と合計16店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ14店舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社1店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成28年12月末時点における当社グループの総店舗数は、354店舗(平成28年6月末時点 341店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、

売上高	4,176億94百万円	(前年同期比 8.6%増)
営業利益	263億43百万円	(前年同期比 3.0%増)
経常利益	269億28百万円	(前年同期比 4.1%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	164億59百万円	(前年同期比 15.6%増)

となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,037億16百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は143億21百万円(同7.0%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが販売シェアを拡大しており、インバウンド消費は消耗品ニーズが継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は2.1%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が、顧客リピート率を高めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
② テナント賃貸事業における売上高は103億49百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は84億42百万円(同18.4%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は36億29百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は34億85百万円(同6.7%増)となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長などによるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成28年6月30日)と比較し、683億63百万円増加して、6,289億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金が151億27百万円、商品が52億77百万円、有形固定資産が76億69百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、474億78百万円増加して、3,634億99百万円となりました。これは主として、買掛金が177億98百万円、借入金が330億29百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が39億69百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、208億85百万円増加して、2,654億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、397億37百万円(前年同期比61億32百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等により、413億5百万円(前年同期比148億62百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、215億72百万円(前年同期比56億70百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、641億61百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。