四半期報告書-第38期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調を描いていますが、地政学的リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用環境の改善状況ほど景況感は力強さが見られず、家計消費支出の低迷が長期化するなど、節約志向や選別消費の傾向がますます強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施しました。
平成29年7月には、新宿駅の東南口エリアに「ドン・キホーテ新宿東南口店(東京都新宿区)」をオープンしました。新宿駅はギネス記録にも認定される世界一の乗降客数を誇るターミナル駅で、訪日客に対する利便性を追求するなど、あらゆるお客さまが利用しやすい品揃えを24時間体制で提供しております。
また、平成29年8月には「多様性を認め合うダイバーシティ型組織」の実現を目的とした「ダイバーシティ推進室」を新設しております。同推進室はLGBTに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立てております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に1店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿東南口店)、中部地方に1店舗(長野県-同長野駅前店)、九州地方に1店舗(沖縄県-MEGA名護店)と合計3店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ3店舗となります。
さらに海外事業では、平成29年9月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店(米国ハワイ州)を閉店しました。
この結果、平成29年9月末時点における当社グループの総店舗数は、393店舗(平成29年6月末時点 368店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	2,234億33百万円	(前年同期比 11.0%増)
営業利益	143億0百万円	(前年同期比 14.1%増)
経常利益	143億1百万円	(前年同期比 11.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	84億65百万円	(前年同期比 4.2%増)

となり、第1四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は2,164億98百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は88億47百万円(同30.4%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が、天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献しており、既存店売上高成長率は5.6%増と好調に推移しました
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが顧客リピート率をますます高めており、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は3.6%増となりました。
② テナント賃貸事業における売上高は52億32百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は43億21百万円(同8.0%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は17億3百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は10億67百万円(同39.1%減)となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成29年6月30日)と比較し、1,093億45百万円増加して、7,522億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金が774億65百万円、商品が60億56百万円、有形固定資産が75億円、のれんが136億93百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,033億65百万円増加して、4,663億3百万円となりました。これは主として、買掛金が79億30百万円、借入金が1,024億21百万円増加した一方で、未払法人税等が33億12百万円、債権流動化に伴う支払債務が17億77百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、59億80百万円増加して、2,859億10百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、123億85百万円(前年同期比30億7百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、282億67百万円(前年同期比30億77百万円減)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入といった増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、947億26百万円(前年同期比713億43百万円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,573億62百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。