四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年7月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっておりますが、中国を始めとするアジア新興国における景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明さが増しております。
小売業界におきましては、景況感の改善に加えて訪日観光客の消費が下支え効果として現れましたが、一方で物価上昇が継続していることに伴い、節約志向という経済合理的な消費行動や選別消費の傾向がますます強まる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を引き続き実施しました。
平成27年7月には、店舗運営をローコストオペレーション化し、提供する商品の「ロープライス」を追及した店舗を運営するため、株式会社ライラックを新たに設立し、平成27年9月に「驚安堂福生店」をオープンしました。
海外事業としては、MARUKAI CORPORATIONが米国カリフォルニア州に「TOKYO CENTRAL & MAIN」として、平成27年9月にPacific店及びSan Diego店を2店舗同時オープンしました。「TOKYO CENTRAL & MAIN」は、「TOKYO CENTRAL」がもつ様々な魅力を、地域商圏や店舗面積に合わせてセレクトすることで、個性的な店舗作りを目指しており、時間消費型のエンターテイメントショッピングをコンセプトとする日本のドン・キホーテ店舗を彷彿させるとともに、今の東京、日本を米国のお客さまに体感していただける空間を提供しています。
平成26年3月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」については、オリジナルのサービス内容が支持され、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年9月末におけるmajica会員数は305万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。
当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に3店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿明治通り店、驚安堂福生店、神奈川県-ピカソ横須賀中央店)、近畿地方に3店舗(大阪府-MEGA箕面店、和歌山県-同和歌山次郎丸店、奈良県-同桜井店)と合計6店舗を開店しました。その一方で、ドン・キホーテ小山駅前店を閉店したことから、平成27年9月末時点における当社グループの店舗数は、311店舗(平成27年6月末時点 306店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	1,866億42百万円	(前年同期比 13.9%増)
営業利益	112億96百万円	(前年同期比 8.0%増)
経常利益	115億78百万円	(前年同期比 7.0%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	64億82百万円	(前年同期比 5.6%増)

となり、第1四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は1,803億33百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は66億86百万円(同3.1%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、第1四半期連結累計期間における既存店売上高伸び率が7.0%増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効したためであります。
② テナント賃貸事業における売上高は47億20百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は32億55百万円(同14.1%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は15億89百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は15億63百万円(同31.3%増)となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を新たに目標としました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成27年6月30日)と比較し、239億76百万円増加して、5,296億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が131億87百万円、有形固定資産が118億6百万円増加した一方で、商品が18億68百万円減少したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、189億20百万円増加して、3,032億19百万円となりました。これは主として、買掛金が21億41百万円、借入金が232億97百万円及び社債が23億80百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が17億50百万円、未払法人税等が46億21百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、50億56百万円増加して、2,264億23百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及びたな卸資産の減少といった増加要因があった一方、法人税等の支払額といった減少要因により、120億99百万円(前年同期比107億75百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、199億83百万円(前年同期比33億74百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、210億43百万円(前年同期比180億67百万円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、642億84百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。