四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、中国を始めとするアジア新興国における通貨安や原油安などによる下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景況感の改善に加えて訪日観光客の消費が下支え効果として現れていますが、一方で物価上昇が緩やかに継続していることに伴い、節約志向という経済合理的な消費行動や選別消費の傾向がますます強まる時代になってきました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を引き続き実施しました。
平成27年10月は、グループ全店舗でハロウィン関連グッズ売上高が最大のドン・キホーテ渋谷店のほど近くに、ハロウィングッズ専門店を期間限定で出店するなど、全店あげてハロウィンイベントを盛りあげながら、お客さま満足の最大化を追求しました。
同じく平成27年10月は、JR大阪駅構内のエキナカ商業施設「エキマルシェ大阪」内にグループ初となるエキナカ業態「エキドンキ エキマルシェ大阪店」をオープンしました。同店は、エキナカの利便性にドン・キホーテらしさを融合した「ディスカウントバラエティショップ」として展開しております。また、インバウンド対応店舗として、外国人に人気の商品やお土産も取り扱い、免税カウンターの設置や専属スタッフのウェルカムクルーの配置、外貨7通貨精算サービスなどを取り入れて、海外のお客さまのお買い物を手厚くサポートしております。
平成27年12月は、株式会社長崎屋において、「MEGAドン・キホーテ綾瀬店」を神奈川県綾瀬市にオープンしました。同社として2年ぶりの新規出店となる同店は、GMS跡地の出店となりますが、これまで進めてきたファミリー向け業態の開発及び居抜き出店のノウハウを凝縮した店舗として、当社グループが提案するGMS再生モデル店としてスタートしました。
当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」については、オリジナルのサービス内容が支持され、順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇に貢献しております。平成27年12月末におけるmajica会員数は331万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。
当第2四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に1店舗(宮城県-MEGA仙台富谷店)、関東地方に8店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿明治通り店、驚安堂福生店、ドイト ウィズ リ・ホーム新宿下落合店、神奈川県-MEGA綾瀬店、ピカソ横須賀中央店、千葉県-ドン・キホーテ八千代店、埼玉県-驚安堂松伏店、茨城店-MEGA神栖店)、中部地方に1店舗(静岡県-ドン・キホーテ静岡山崎店)、近畿地方に4店舗(大阪府-エキドンキ エキマルシェ大阪店、MEGA箕面店、和歌山県-同和歌山次郎丸店、奈良県-同桜井店)、中国地方に1店舗(島根県-MEGA出雲店)と合計15店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ11店舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社1店舗及び株式会社ライラック2店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ小山駅前店、驚安堂目白店の2店舗を閉店したことから、平成27年12月末時点における当社グループの総店舗数は、319店舗(平成27年6月末時点 306店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、

売上高	3,844億45百万円	(前年同期比 12.3%増)
営業利益	255億71百万円	(前年同期比 9.2%増)
経常利益	258億73百万円	(前年同期比 7.6%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	142億32百万円	(前年同期比 3.9%増)

となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は3,714億9百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は153億93百万円(同2.9%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが堅実な推移をみせており、さらに訪日外国人観光客の口コミ人気が高まるなど、当第2四半期連結累計期間における既存店売上高成長率は5.3%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、引き続き地方都市を中心に食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引したことなどによります。
② テナント賃貸事業における売上高は97億37百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は71億29百万円(同18.0%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は32億99百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は32億66百万円(同25.4%増)となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を新たに目標としました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成27年6月30日)と比較し、547億34百万円増加して、5,604億円となりました。これは主として、現金及び預金が189億68百万円、商品が128億71百万円、有形固定資産が140億60百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、411億30百万円増加して、3,254億29百万円となりました。これは主として、買掛金が236億11百万円、借入金が207億29百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が35億7百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、136億4百万円増加して、2,349億71百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、336億5百万円(前年同期比99億54百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、264億43百万円(前年同期比31億15百万円減)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、159億2百万円(前年同期比106億54百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、741億18百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。