四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調を描いていますが、地政学リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用環境の改善状況が続いているものの景況感については力強さが見られず、家計消費支出の低迷が長期化し、節約志向や選別消費の傾向が根強く残っております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
平成29年12月には、シンガポール共和国中心部の商業施設「Orchard Central」内に「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)オーチャードセントラル店」をオープンしました。東南アジア初進出となる同店は、これまで国内外で培った業態開発や店舗作りのノウハウを集結した新たな挑戦となります。店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品でラインナップする「ジャパンブランド・スペシャリティストア」をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態で商品をご提供しております。
また、平成29年11月には、株式会社ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下「ユニー・ファミリーマートHD」)と締結した資本・業務提携に関する契約(平成29年8月締結)に基づき、業態転換する「アピタ」及び「ピアゴ」の対象6店舗を決定いたしました。ユニー・ファミリーマートHDの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社の有するアミューズメント性の強い店舗展開などのノウハウなどを活用し、企業間の大同団結に向けた取り組みを推進し、新たな流通を創造してまいります。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に3店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿東南口店、同世田谷若林店、神奈川県-同日野インター店)、中部地方に5店舗(愛知県-MEGAクラスポ蒲郡店、同豊橋店、岐阜県-同関マーゴ店、長野県-ドン・キホーテ長野駅前店、新潟県-同長岡川崎店)、近畿地方に2店舗(大阪府-同吹田江坂店、京都府-MEGA京都山科店)、九州地方に4店舗(福岡県-ドン・キホーテ八女店、同福岡天神本店、宮崎県-MEGA延岡店、沖縄県-同名護店)と合計14店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗、株式会社長崎屋1店舗となります。
さらに海外事業では、平成29年9月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。また、DON DON DONKI(ドンドンドンキ)オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店したことから、既存店と合わせて38店舗体制になりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店(米国ハワイ州)を、さらに事業効率改善のためドン・キホーテ神保町靖国通り店及び驚安堂梅島駅前店を閉店しました。
この結果、平成29年12月末時点における当社グループの総店舗数は、403店舗(平成29年6月末時点 368店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、

売上高	4,628億30百万円	(前年同期比 10.8%増)
営業利益	292億47百万円	(前年同期比 11.0%増)
経常利益	310億58百万円	(前年同期比 15.3%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	186億78百万円	(前年同期比 13.5%増)

となり、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,487億91百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は174億95百万円(同22.2%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が、天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献したことなどから、既存店売上高成長率は4.8%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが顧客リピート率をますます高めており、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は3.1%増となりました。
② テナント賃貸事業における売上高は106億86百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は88億34百万円(同4.6%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は33億53百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は28億58百万円(同18.0%減)となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成29年6月30日)と比較し、1,392億69百万円増加して、7,821億37百万円となりました。これは主として、商品が211億71百万円、有形固定資産が122億99百万円、のれんが136億19百万円、投資有価証券が216億48百万円、長期貸付金が777億67百万円増加した一方で、現金及び預金が246億63百万円減少したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,223億2百万円増加して、4,852億40百万円となりました。これは主として、買掛金が311億22百万円、借入金が1,100億31百万円増加した一方で、社債が174億8百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、169億67百万円増加して、2,968億97百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、317億58百万円(前年同期比79億79百万円減)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、貸付けによる支出等により、1,339億32百万円(前年同期比926億27百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出及び債権流動化の返済による支出といった減少要因により、845億80百万円(前年同期比630億8百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、610億35百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。