四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速などによる景気の下振れリスクや急激な円高の進行、株価の下落等により、不透明な状況が一層増しております。
小売業界におきましては、訪日観光客の消費が下支え効果として現れていますが、景況感に力強さが見られないまま足踏みが続いており、消費者物価の上昇により実質賃金がマイナスとなる状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってきました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
国内全店で免税許可を得ている株式会社ドン・キホーテは、平成28年2月の中国の春節期に、さらなる需要を獲得するべく、人気商品のラインナップを充実させると同時に訪日外国人観光客の利用が多い主要11店舗でブランドセールを開催したほか、ドン・キホーテオリジナル福袋の販売を行うとともに、主要5店舗で中国の国民的決済インフラの「アリペイ」による決済サービスの提供を開始するなど、訪日観光客向けのおもてなしサービスを強化しました。
また、平成26年3月18日からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」は、お客さまに対するさらなるサービス向上のため、クレジット機能を付加した「majica donpen card(マジカドンペンカード)」の発行を開始しました。「majica」は、オリジナルのサービス内容が支持され、現在も順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇に貢献しております。平成28年3月末におけるmajica会員数は363万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。
当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に1店舗(宮城県-MEGA仙台富谷店)、関東地方に11店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿明治通り店、MEGA立川店、驚安堂福生店、ドイト ウィズ リ・ホーム新宿下落合店、神奈川県-MEGA綾瀬店、同横浜青葉台店、ピカソ横須賀中央店、千葉県-ドン・キホーテ八千代店、ピカソ南行徳駅前店、埼玉県-驚安堂埼玉松伏店、茨城店-MEGA神栖店)、中部地方に2店舗(静岡県-ドン・キホーテ静岡山崎店、同磐田店)、近畿地方に4店舗(大阪府-エキドンキ エキマルシェ大阪店、MEGA箕面店、和歌山県-同和歌山次郎丸店、奈良県-同桜井店)、中国地方に2店舗(島根県-MEGA出雲店、岡山県-ドン・キホーテ岡山駅前店)、九州地方に1店舗(福岡県-MEGA筑紫野インター店)と合計21店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社1店舗及び株式会社ライラック2店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ小山駅前店、同富里インター店、驚安堂目白店の3店舗を閉店し、店舗建替及び改装に伴い、ドン・キホーテ東名川崎店、驚安堂日ノ出町店の2店舗を一時閉店しております。平成28年3月末時点における当社グループの総店舗数は、322店舗(平成27年6月末時点 306店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、

売上高	5,695億47百万円	(前年同期比 11.7%増)
営業利益	349億37百万円	(前年同期比 3.7%増)
経常利益	352億49百万円	(前年同期比 1.3%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	197億32百万円	(前年同期比 1.7%減)

となり、引き続き増収及び経常増益を達成することができました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は5,499億28百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は196億73百万円(同4.5%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが堅実な推移をみせており、さらに訪日外国人観光客の口コミ人気が高まるなど、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高成長率は5.0%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、郊外エリアや地方都市を中心に食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引したことなどによります。
② テナント賃貸事業における売上高は146億91百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は106億38百万円(同13.3%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は49億28百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は48億70百万円(同23.4%増)となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を新たに目標としました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成27年6月30日)と比較し、553億40百万円増加して、5,610億6百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億86百万円、商品が146億34百万円、有形固定資産が232億48百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、363億円増加して、3,205億99百万円となりました。これは主として、買掛金が92億68百万円、借入金が242億61百万円、社債が85億27百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が52億70百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、190億40百万円増加して、2,404億7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、251億56百万円(前年同期比7億22百万円増)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、358億26百万円(前年同期比54億91百万円減)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、234億98百万円(前年同期比9億97百万円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、635億41百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。