有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金及び社債の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)債権流動化に伴う支払債務、(8)社債、
(9)長期借入金、(10)債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」、「(5) 長期貸付金」、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金及び社債の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 42,690 | 42,690 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,730 | ||
貸倒引当金(*1) | △36 | ||
5,694 | 5,694 | - | |
(3) 買取債権 | 6,009 | 6,009 | - |
(4) 投資有価証券 | 3,913 | 3,913 | - |
(5) 長期貸付金 | 678 | ||
貸倒引当金(*2) | △1 | ||
677 | 678 | 1 | |
(6) 敷金及び保証金 | 7,929 | 8,137 | 208 |
資産計 | 66,912 | 67,121 | 209 |
(1) 買掛金 | 55,118 | 55,118 | - |
(2) 短期借入金 | 2,197 | 2,197 | - |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 11,607 | 11,583 | △24 |
(4) 1年内償還予定の社債 | 6,140 | 6,141 | 1 |
(5) 債権流動化に伴う支払債務 | 5,912 | 5,911 | △1 |
(6) 未払費用 | 7,321 | 7,321 | - |
(7) 未払法人税等 | 7,883 | 7,883 | - |
(8) 社債 | 44,300 | 43,996 | △304 |
(9) 長期借入金 | 30,030 | 29,895 | △135 |
(10)債権流動化に伴う長期支払債務 | 34,345 | 34,421 | 76 |
負債計 | 204,853 | 204,466 | △387 |
デリバティブ取引(*3) | (43) | (43) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 49,717 | 49,717 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,820 | ||
貸倒引当金(*1) | △32 | ||
6,788 | 6,788 | - | |
(3) 買取債権 | 5,439 | 5,439 | - |
(4) 投資有価証券 | 4,143 | 4,143 | - |
(5) 長期貸付金 | 523 | ||
貸倒引当金(*2) | △2 | ||
521 | 522 | 1 | |
(6) 敷金及び保証金 | 7,184 | 7,513 | 329 |
資産計 | 73,792 | 74,122 | 330 |
(1) 買掛金 | 60,556 | 60,556 | - |
(2) 短期借入金 | 1,921 | 1,921 | - |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 17,937 | 17,910 | △27 |
(4) 1年内償還予定の社債 | 18,740 | 18,689 | △51 |
(5) 債権流動化に伴う支払債務 | 7,040 | 7,044 | 4 |
(6) 未払費用 | 9,948 | 9,948 | - |
(7) 未払法人税等 | 8,454 | 8,454 | - |
(8) 社債 | 62,690 | 61,668 | △1,022 |
(9) 長期借入金 | 25,156 | 24,864 | △292 |
(10)債権流動化に伴う長期支払債務 | 34,023 | 34,223 | 200 |
負債計 | 246,465 | 245,277 | △1,188 |
デリバティブ取引(*3) | (228) | (228) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(6)未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)債権流動化に伴う支払債務、(8)社債、
(9)長期借入金、(10)債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) |
有価証券及び投資有価証券 | 481 | 235 |
関係会社株式 | 360 | 2,047 |
長期貸付金 | 391 | 391 |
貸倒引当金(*1) | △189 | △190 |
202 | 201 | |
敷金及び保証金 | 23,034 | 25,633 |
貸倒引当金(*2) | △1,482 | △1,477 |
21,552 | 24,156 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」、「(5) 長期貸付金」、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 42,690 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 5,730 | - | - | - |
買取債権 | 6,009 | - | - | - |
長期貸付金 | - | 365 | 313 | 391 |
敷金及び保証金 | 1,251 | 3,213 | 2,152 | 24,347 |
合計 | 55,680 | 3,578 | 2,465 | 24,738 |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 49,717 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 6,820 | - | - | - |
買取債権 | 5,439 | - | - | - |
長期貸付金 | - | 283 | 240 | 391 |
敷金及び保証金 | 947 | 3,099 | 1,971 | 26,800 |
合計 | 62,923 | 3,382 | 2,211 | 27,191 |
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 2,197 | - | - | - | - | - |
社債 | 6,140 | 17,400 | 10,200 | 16,500 | 200 | - |
長期借入金 | 11,607 | 15,700 | 13,014 | 917 | 70 | 329 |
合計 | 19,944 | 33,100 | 23,214 | 17,417 | 270 | 329 |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 1,921 | - | - | - | - | - |
社債 | 18,740 | 11,540 | 17,540 | 1,540 | 20,840 | 11,230 |
長期借入金 | 17,937 | 17,929 | 1,726 | 2,097 | 3,100 | 304 |
合計 | 38,598 | 29,469 | 19,266 | 3,637 | 23,940 | 11,534 |