非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が48億90百万円、利益剰余金が24億6百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24億6百万円増加し、非支配株主持分は24億84百万円増加しております。

2017/09/27 15:55

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりアクリーティブ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアクリーティブ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	19,013百万円
その他	△6
非支配株主持分	△3,978
売却後の投資勘定	△2,323

2017/09/27 15:55