- #1 その他の参考情報（連結）
平成30年6月14日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)であります。
(15) 訂正発行登録書
2018/09/26 15:41- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づく当社取締役及び当社従業員に対する新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
平成17年9月29日開催の定時株主総会決議及び平成18年4月10日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、平成29年10月1日に行使期間が満了となりました。
2018/09/26 15:41- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、及び平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
3.権利行使条件は以下のとおりです。
2018/09/26 15:41- #4 事業等のリスク
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンス(投資案件評価)を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新株予約権(ストックオプション)について
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役・従業員に対して、役職員の士気向上、優秀な人材の確保を目的として、ストックオプション制度を導入し、インセンティブ(金銭的報償)を付与しております。
2018/09/26 15:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/09/26 15:41- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)当社定款第9条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
2018/09/26 15:41- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/09/26 15:41- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」には、平成30年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2018/09/26 15:41- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円 資本組入額 985円2018/09/26 15:41 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 103,522 | 329,934 |
| (うち新株予約権) | (103,522) | (329,934) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
