- 7532
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆5736億円
- PER 予
- 21.92倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.44倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2019年6月30日
- -1400万
- 2020年6月30日 -7.14%
- -1500万
個別
- 2019年6月30日
- -1400万
- 2020年6月30日 -7.14%
- -1500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2020/09/29 15:35
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価格 = 調整前行使価格 × 1 分割(または併合)の比率
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/09/29 15:35
(注)1.2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式18,924株は「個人その他」に189単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しております。2020/09/29 15:35
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2020/09/29 15:35
(注)1.2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 204 334,560 当期間における取得自己株式 - -
2.当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2020/09/29 15:35
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株(議決権の数552個)含まれております。2020年6月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 18,900 - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 完全議決権株式(その他) 普通株式 633,872,300 6,338,723 同上
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2020/09/29 15:35
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプションの行使による増加603千株であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 158,322 475,607 - 633,929 自己株式 普通株式(注)2. 5 14 - 19 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2020/09/29 15:35
財務活動により使用した資金は、340億30百万円(前連結会計年度は434億56百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の減少要因によります。
③仕入及び販売の実績 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。2020/09/29 15:35