当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上原価は804百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ804百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、2019年1月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、当第2四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を適用しております。
2021/02/12 15:01