- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
※6 当社は、前連結会計年度末においては72金融機関(総額87,500百万円)と、当第3四半期連結会計期間末においては70金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2021/05/14 15:02- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/05/14 15:02- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2021/05/14 15:02- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/05/14 15:02- #5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産(商品及び製品)の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で1,004百万円減少しております。2021/05/14 15:02 - #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
2021/05/14 15:02- #7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日至 2020年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日至 2021年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 149,895百万円 | 202,487百万円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 3,312 | 3,646 |
| 現金及び現金同等物 | 153,207 | 206,133 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2021/05/14 15:02- #9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021/05/14 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
