数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2022/09/28 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
連結子会社の時価評価差額	△15,013	△15,683
退職給付に係る資産	△5,096	△5,950
固定資産圧縮積立金	△1,865	△2,059

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
年金資産	△29,952	△29,247
退職給付に係る資産	△16,756	△17,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,756	△17,455

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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