有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	734百万円		1,176百万円
棚卸資産	3,739		3,543
未払賞与	1,760		1,626
減価償却限度超過額	21,698		21,837
減損損失	14,707		15,183
店舗閉鎖損失	81		29
税務上の繰越欠損金(注)2	4,446		3,729
投資有価証券評価損否認	223		103
長期未払金	2,189		2,179
貸倒引当金繰入超過額	846		1,104
資産除去債務	4,190		4,870
ポイント引当金	464		441
利息返還損失引当金	855		737
連結子会社の時価評価差額	20,479		21,262
その他	6,974		6,559
繰延税金資産小計	83,383		84,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,951		△2,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,343		△37,721
評価性引当額小計	△38,294		△40,430
繰延税金資産合計	45,090		43,947
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△15,013		△15,683
退職給付に係る資産	△5,096		△5,950
固定資産圧縮積立金	△1,865		△2,059
その他有価証券評価差額金	△1,071		△459
その他	△236		△251
繰延税金負債合計	△23,281		△24,402
繰延税金資産の純額	21,809		19,545

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	280	164	321	372	299	3,009	4,446
評価性引当額	△176	△164	△321	△372	△299	△1,618	△2,951
繰延税金資産	104	-	-	-	-	1,392	(※2)1,496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,496百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55	148	214	148	615	2,550	3,729
評価性引当額	△55	△148	△214	△148	△615	△1,529	△2,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,020	(※2)1,020

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,020百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.0		1.4
評価性引当額	△19.8		△0.6
のれん償却等連結上の修正	0.9		1.3
税額控除	△0.1		-
連結子会社との税率差異	0.2		0.4
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		32.9