有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	838百万円		756百万円
たな卸資産	2,223		2,915
繰越欠損金	1,429		1,461
ポイント引当金	552		692
その他	2,555		1,707
繰延税金資産(流動)小計	7,597		7,531
評価性引当額	△56		△17
繰延税金資産(流動)合計	7,541		7,514
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1		△2
繰延税金負債(流動)合計	△1		△2
繰延税金資産(流動)の純額	7,540		7,512
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	3,455		3,573
減損損失	2,060		2,178
繰越欠損金	7,595		6,202
投資有価証券評価損否認	112		74
長期未払金	264		220
貸倒引当金繰入超過額	612		604
資産除去債務	1,067		1,243
その他	812		186
繰延税金資産(固定)小計	15,977		14,280
評価性引当額	△5,779		△4,926
繰延税金資産(固定)合計	10,198		9,354
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△2,547		△2,258
その他有価証券評価差額金	△150		△112
その他	△703		△684
繰延税金負債(固定)合計	△3,400		△3,054
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	6,798		6,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	1.2		1.2
評価性引当額	△5.2		△1.1
持分法による投資損益	△0.3		△2.5
のれん償却等連結上の修正	1.6		0.4
税額控除	△1.6		△1.5
連結子会社との税率差異	3.3		4.2
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響は軽微であります。